山崎力の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○山崎力君　そういうことでございますので、経過についてはもうこれ以上お尋ねしないということで、私、この場に立たせていただいて、幾つかこの問題点の難しさというのを考えてみなければいけないなと思っております。
　それは、先ほど一川先生の方からもお話ありましたけれども、衆議院と参議院の制度を含めて選挙制度をどう違えるべきか、あるいはどこまで同じにするか。確認しておきたいんですが、要するに、どうしても最初の出だしから、都道府県単位の選挙区といいますか、そういったものを前提にずっと来ている、それを合区するとかあるいは定数をいじるということが非常に難しくて、数の制限というか、物理的といいますか、数学的な制約がどうしても出てくるんだと思うんです。
　そういった中で、私、個人的な経験ですけれども、ちょっと選挙制度を会社の、前いたマスコミの世界で勉強させられる機会がありまして、そのときに、磯村英一先生、当時、東洋大学の学長か総長だったと思いますが、あの方が若いころこの参議院の選挙制度というものについて事務的に携わったというそういう経験からお話をされて、やはりこの地方区の定数どうするかというときに、やはり都道府県単位で一人ずつ二回ですから二人ずつ、いわゆるアメリカの州による上院方式でどうだろうかということであったんですが、まず数が決まっていて、全国区の方の数が五十、五十で百除いて、当時は沖縄返っていませんから四十六都道府県、そこに数を割り振っていって、残った数をそれじゃ人口の多いところにそのままやっていきましょうと、こういうことで決まった経緯があるということを教えていただいたのを記憶しているわけですが、それは表に出ないとはいえ、事務方の基本的な考え方であったろうというふうに思っております。
　そういった中で、やはりこの問題、いわゆる都道府県単位の選挙区にするのかしないのかというのが一番根本でございまして、どうしても今の地方自治制度の単位である都道府県、これが現実としてある以上、まあ道州制になれば話は別ですけれども、そこのところをやるとどうしても無理が来るといいますか、定数較差が広がる。そのところを私は最高裁も考慮して、衆議院のように二倍超えたらどうのこうのと言わない。だけれども、一応平等というのを、そこの都道府県の人口較差といいますか、人口差の規模の違いがあることを理解した上でも五倍以上というのはちょっとひどいんじゃないのかというのが私は最高裁の判断だというふうに受けておるんですが、その辺についての御理解はいかがでございましょうか。