山崎力の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○山崎力君　次に、技術的な、テクニカルな問題でお伺いしたいんですが、これはちょっと言葉を換えれば、憲法上における半数改選が、要するに、全国単位の半数改選なのか、それとも各選挙区、都道府県単位の半数改選なのかという議論はあったわけですが、そのときに、私どもの中での勉強の中で出たときに、例えば、具体的な名前を出して皆さん御存じだからいいと思うんですが、鳥取県って一番少ない県を定数一にして、ほかのその次に少ない県も一にして、それで交代でやればいいんじゃないかという議論をしたことが正直ありました。ところが、そのときの反論として出てきたのは、全国一斉にやっているときに、あなたの県は選挙なしですよと、これは幾ら何でもひどいだろうということで消えた記憶がございます。
　その次に出てきたのが定数、今四といいますか、複数のところで、定数一プラス定数二で定数三の県にして、それを組み合わせてやったらどうかとか、いろいろなアイデアが出てきております。
　ただ、そこのところは全国単位のことでありますが、やはりそこまで踏み切るというのも非常に大変で、やはり原則はどうしても都道府県、現状においては都道府県単位にせざるを得ない。一般の国民の方も、参議院の選挙というのは都道府県でやるものだというふうにほとんどの方が思っていらっしゃると思いますし、分区して東京を、甲子園じゃないんですけれども、東東京と西東京の選挙区にしてということも、これもまたいささかどうかという、そしたら衆議院の選挙区とどう違ってくるんだという議論も出てこようかと思います。
　非常に難しい中で、あえて言わせていただければ、最大公約数、要するに、現状における参議院制度をどうするかという中で、各党のいろんな議論のある中、そして最高裁の考え方がある中で、これが現時点における最大公約数としての案として出てきたというふうに理解してよろしいでしょうか。