奥田建の発言 (東日本大震災復興特別委員会)

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○副大臣(奥田建君) 委員御指摘の、二十二年度から直轄事業負担金の業務取扱費全廃と、この際に、併せて国から地方事業への事務経費補助金を廃止しているところであります。したがって、地方公共団体の事務経費につきましてはその地方公共団体の負担となりますが、地方財政上の措置として、東日本大震災の復旧事業も含め、補助事業の実施に直接必要な事務経費を対象に総務省において必要な財源措置が講じられておるというふうに承知しております。

発言情報

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発言者: 奥田建

speaker_id: 28445

日付: 2012-08-27

院: 参議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会