細野豪志の発言 （予算委員会）

○細野委員　では、二問目へ行かせていただきます。
　内政についてお伺いをしたいと思います。
　私どもは、内政のビジョンとして、一つの言葉として、ともに生きる社会、つまり共生社会をつくっていくという大きなビジョンを持っているというふうに承知をしています。
　最近、与野党を交えて中道論争が随分盛んになっておりまして、それこそ自民党の唱えてきた自助自立というこの概念、そして、かつて、例えばどちらかというと革新政党と言われる方々が唱えてこられた公助の議論、そういう中にあって、我々は、まさにその真ん中である、ともに生きる社会というのを目指して、これまでさまざまな政策をつくってきました。そして、これからもそうした政策をつくっていく必要があるというふうに思っています。
　一つ、自助自立について私の所見を申し上げますと、私は、自分の力で政治家になりたいと思い、そして多くの皆様に御支援をいただいてこの世界に入りました。したがいまして、それこそ自分の力で生きていくという意味で、個人の信条として自助自立を旨としております。その意味では、自民党の幹部の皆さんがほとんど世襲で、親のすねをかじって政治家になられたのとは全く違う。人生信条としては私の方が自助自立だと考えています。（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
　しかし、政治家が国民の皆さんに対して呼びかける言葉として、自助自立というのがまず一丁目一番地で出てくるということに関しましては、正直、違和感を感じざるを得ません。
　むしろ我々は、ともに生きる社会をつくる。ともに生きる社会をつくるためには、当然、経済的に自立をしている人がいて、そういった方々にさまざまな負担をしていただくことも大事であります。と同時に、共生社会というのは、弱い立場の方々もおられて、そういった方々とも一緒に生きていくというのが、これが共生社会であります。
　私が違和感を感じますのは、まず自助自立で、自立できる人は自立をする、そして自立できない人は共生社会で共助の枠組みに入る、それで、共助の枠組みに入らない人は、どうしようもないので公的なそういう援助を受ける、こういう発想そのものが私は日本社会のあり方として間違っているというふうに考えています。
　そして我々は、その共生社会をつくるためにセーフティーネットを構築しようと頑張ってきました。
　国民の皆さんの中にはもう忘れておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、自民党政権が瓦解をした大きなきっかけになったのは、消えた年金問題でありました。二〇〇七年、消えた年金問題が出てきて、当初の安倍政権の反応は極めて緩慢でありました。そして、憲法改正の方を声高に叫んで、対応が遅くなった。我々は消えた年金問題に、政権をとってから三年間、取り組みました。
　まず、三井厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　消えた年金問題はこの三年間でどうなりましたか。どこまで解決に向かって進んでいるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。