予算委員会

本国会召集日（平成二十四年十月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　金森　　正君　理事　室井　秀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　稲富　修二君
　　　　　　打越あかし君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　加藤　公一君
　　　　　　桑原　　功君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　下条　みつ君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　辻元　清美君
　　　　　　仲野　博子君　　　　原口　一博君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　若泉　征三君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田村　憲久君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　内山　　晃君
　　　　　　金子　健一君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　東　　順治君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　山内　康一君　　　　今井　雅人君
　　　　　　松木けんこう君
平成二十四年十一月十二日（月曜日）
　　　　午前八時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　金森　　正君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　下条　みつ君
　　　理事　辻元　清美君　理事　室井　秀子君
　　　理事　山口　　壯君　理事　田村　憲久君
　　　理事　山本　有二君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　打越あかし君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　加藤　公一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　城井　　崇君　　　　桑原　　功君
　　　　　　近藤　和也君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　中屋　大介君　　　　仲野　博子君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　原口　一博君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　細野　豪志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　山田　良司君
　　　　　　若泉　征三君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　石破　　茂君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　小池百合子君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　竹本　直一君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　金子　健一君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　東　　順治君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　山内　康一君　　　　今井　雅人君
　　　　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地域主権推進担当）　　　樽床　伸二君
　　　法務大臣　　　　　　　　　滝　　　実君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　城島　光力君
　　　文部科学大臣　　　　　　　田中眞紀子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　三井　辨雄君
　　　農林水産大臣　　　　　　　郡司　　彰君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　長浜　博行君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　森本　　敏君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（拉致問題担当）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　小平　忠正君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　中塚　一宏君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（原子力行政担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　前原　誠司君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　下地　幹郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笠　　浩史君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　松宮　　勲君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷垣　禎一君　　　　　齋藤　　健君
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　松野　頼久君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　近藤　和也君
　　大泉ひろこ君　　　　　中屋　大介君
　　金森　　正君　　　　　山田　良司君
　　仙谷　由人君　　　　　細野　豪志君
　　田嶋　　要君　　　　　磯谷香代子君
　　牧野　聖修君　　　　　斉藤　　進君
　　齋藤　　健君　　　　　橘　慶一郎君
　　菅原　一秀君　　　　　竹本　直一君
　　馳　　　浩君　　　　　石破　　茂君
　　内山　　晃君　　　　　渡辺浩一郎君
　　山岡　賢次君　　　　　大山　昌宏君
　　松野　頼久君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　井戸まさえ君
　　近藤　和也君　　　　　打越あかし君
　　斉藤　　進君　　　　　牧野　聖修君
　　中屋　大介君　　　　　浜本　　宏君
　　細野　豪志君　　　　　城井　　崇君
　　山田　良司君　　　　　金森　　正君
　　石破　　茂君　　　　　小池百合子君
　　竹本　直一君　　　　　菅原　一秀君
　　橘　慶一郎君　　　　　齋藤　　健君
　　大山　昌宏君　　　　　山岡　賢次君
　　渡辺浩一郎君　　　　　内山　　晃君
　　今井　雅人君　　　　　松野　頼久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　本村賢太郎君
　　城井　　崇君　　　　　神山　洋介君
　　浜本　　宏君　　　　　大泉ひろこ君
　　小池百合子君　　　　　馳　　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　洋介君　　　　　仙谷　由人君
　　本村賢太郎君　　　　　田嶋　　要君
同日
　理事大谷信盛君、細川律夫君及び三日月大造君十月二十三日委員辞任につき、その補欠として山口壯君、笹木竜三君及び辻元清美君が理事に当選した。
同日
　理事石破茂君及び小池百合子君十月二十六日委員辞任につき、その補欠として山本有二君及び田村憲久君が理事に当選した。
同日
　理事金森正君及び室井秀子君同日理事辞任につき、その補欠として小川淳也君及び下条みつ君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————

○中井委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事金森正君及び室井秀子君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　小川　淳也君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　下条　みつ君　　　　辻元　清美君
　　　　　　山口　　壯君　　　　田村　憲久君
　　　及び　山本　有二君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○中井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○中井委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣法制局長官山本庸幸君、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君、外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君、文部科学省大臣官房長前川喜平君、文部科学省高等教育局長板東久美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細野豪志君。

○細野委員　おはようございます。民主党の政調会長の細野豪志でございます。
　きょうは、与野党の関係者の皆さんの御努力によりまして、予算委員会が終日行われるということになりました。こうした議会で、国民の前でしっかりと議論ができるということを歓迎したいと思います。
　特に、こうした質疑は福島を初めとした被災地の皆さんもごらんになっています。我々政府も心しなければなりませんが、これだけ大変な事態が起こっている中で政治は何をしているのか、議会はどうなんだという声が非常に強くなっております。そうした皆さんの声にもしっかりと応え得るような質疑をしたいと思いますので、閣僚の皆さんにもぜひ心して御答弁をいただきたいと思います。
　まず、総理にお伺いいたします。
　この週末、民主党では、政策進捗報告会を全国で開催いたしました。総理も福岡の方で出席をされて、さまざまなやりとりをされたと聞いております。私も、土曜日には大阪で、そして日曜日には名古屋で政策進捗報告会に出席をしてまいりました。
　まず、率直に、この報告会に総理が出られてどのようなことをお感じになったか、感想をお聞かせいただけますでしょうか。

○野田内閣総理大臣　おはようございます。きょうは夕方までよろしくお願いをいたします。
　細野政調会長などに対しまして、マニフェストをつくる際には丁寧な議論を踏まえてつくっていきましょうということを要請させていただいております。これを受けまして、具体的にその政策をつくる前提として、これまでのマニフェストがどういう形で何ができたのか、できなかったのかを含めての報告会を全国で展開する。その分、私は、第一回目という形で、福岡のいわゆる政策進捗報告会に参加をさせていただきました。
　会場では、大変厳しい御意見も頂戴をいたしました。一方で、御激励もいただきました。マニフェストの検証、総括を有権者の皆様と一緒に進めることは、次のマニフェストに国民の声を反映させていくという上では大変意義があると考えております。
　マニフェストに掲げた財源については、昨年の八月に、これは当時の岡田幹事長だったでしょうか、中間検証でも「実現可能性の検証に不十分な部分があった」と総括をしておりますけれども、やはり、実現できたこともたくさんありますが、野党時代の我々の見通しが甘かったということは、これは真摯に認めなければいけない。そこから出発をすることが誠意ではないかと思っております。
　マニフェスト選挙の意義、それがまた、マニフェスト選挙をこれから続けていくためにもこれは欠かすことのできないプロセスだと思っております。過ちは心から率直におわびをする、しかし、くじけず理念を貫いていきたいと考えております。

○細野委員　私も土曜日、日曜日と二つの報告会に出席をいたしまして、総理とほぼ同様の感想を持ちました。
　大阪ですが、ある方が、子育てに苦労している、子ども手当が二万六千円もらえると期待をしていた、それがもらえなかった、しかも途中から減額をされたと。その方は、子供を育てるのに苦労して、三食の食事を一食に減らして生活をしているというような話もされていました。
　そういった皆さんには、実現ができなかったことについては真摯にやはり反省をしなければならないだろうというふうに思います。
　また、名古屋ではこういう方もいらっしゃいました。若い方です。就職活動が非常に厳しい、そういう中で、自殺を考えたこともあるというような切実な話をされていた方もいらっしゃいました。
　そういう国民の皆さんの声にしっかりと応える、そういう政治もやはり必要だということも感じました。
　そういった意味で、子ども手当に代表されるように、やはり財源の面での甘さがあったこと、そして、そういう政策が実現できるという傲慢さがやはり野党時代、我々にあったこと、そして政権運営についても、これも稚拙な部分があったこと、それは正面からしっかりと認めて、反省すべきところは反省すべきだ、私はそのように感じています。総理からも、今財源の話がございました。
　岡田副総理にお伺いします。
　私も、〇九マニフェストをつくったときは政策調査会の筆頭副会長をやっておりまして、そういった意味で責任がございます。ですから、その点についてはおわびをしなければならないというふうに思っています。
　岡田副総理も、当時はたしか幹事長をやっておられて、〇九マニフェストの策定に関与されています。そして、政権に入って、今、行政刷新を初めとしたさまざまな無駄を削減していくという立場になられていて、野党時代に感じておられたことと、実際にやってみて限界を感じたところ、率直に多分おありだと思うんですね。少しその点について、反省も含めて、副総理としてお考えのことをお話をいただきたいと思います。

○岡田国務大臣　委員御指摘のように、私は、五月に小沢代表から鳩山代表にかわったときに幹事長に就任をいたしました。そのときに幹事長代理を引き受けていただいたのが野田さんであります。
　マニフェストについていろいろな思いを持っておりましたので、少しコンパクトにしようということで、たしか当時十九兆円ぐらい、これを十六・八兆までコンパクトにいたしました。もう少し何とかしたいという思いもありましたけれども、しかし、やはり、我々は政権交代をしていろいろなことをやりたいという思いの中で過大になったということは、これは否定できません。その点については、中間検証でも、真摯な反省が必要であるというふうに申し上げたところであります。
　一例を申し上げると、さっきの子ども手当、これは額二万六千円が妥当かどうかという議論が一つあります。多過ぎるのではないかという議論ですね。それからもう一つは、その財源となる配偶者控除の廃止、これができなかったわけですね。これは当時も党内でいろいろ議論がありましたが、方向性としては廃止という方向性で我々は議論しておりました。しかし、いざ政権をとって議論していく中で、やはりそれは問題があるんじゃないかという御意見も随分あって、いまだにこのことを決められないでいるということであります。
　もう少ししっかりとした方向性を出したものに限ってマニフェストをつくっておくべきであった、その点については、国民の皆さんに大変申しわけないというふうに思っております。

○細野委員　私も、当時チームに入っていて、岡田幹事長が来られて、そういう御発言をしたことはよく記憶しています。そこでもう少し踏み込んで現実的な対応をするべきであった、私自身もそう反省しています。
　岡田副総理にもう一つお伺いをしたいんですが、最大の我々の限界というか課題、そこはやはり財源にあったと思うんですね。この財源が確保できていれば、これは野党の皆さんにも御理解をいただくということが大前提ですけれども、マニフェストの項目を実現することができた。
　例えば、この十六・八兆円の財源のうち、特別会計の埋蔵金、これを取り崩そうとしました。私どもは法案を出していまして、特別会計については大幅に整理をする、そういう方針も出しています。しかし、例えば埋蔵金といった場合に、かなり取り崩したところもあるけれども、特別会計には、確かに積立金もあるけれども、それを上回る借入金などもあってなかなか取り崩せないという現実にも直面をした。
　さらには、独立行政法人や公益法人は、これは歴代の大臣が随分努力をいたしました。前原国土交通大臣は公益法人にまで踏み込んで整理統合しました。しかし、その一方で、では、個別に公益法人や独立行政法人をなくしたからといって、その予算がすぐに全部なくせるかというと、それぞれ政策目的があって、どうしても残さなければならない予算もあったわけですね。
　その意味において、この無駄遣いの仕組みを徹底的に直すということでやったんだけれども、どこに限界を感じて、今何を取り組もうとしているのか。そこは率直に国民の皆さんにお話しをいただいた方がむしろ私はいいのではないかと思います。副総理にそこをもう一度、少し御説明いただきたいというふうに思います。

○岡田国務大臣　委員御指摘のように、例えば特会とか独法とか、数を減らしたりあるいは中身を改革したり、そういう法案は国会に既に提出をしております。ぜひこれは野党の皆さんも一緒に御審議いただきたい、問題があれば直していけばいいわけですから。残念ながらまだ審議されていないということは、本当に残念なことだと思っております。
　ただ、いろいろな補助金をカットするというところが一番難しかったし、問題があったというふうに私は思っています。一つの補助金、誰が見ても無駄なもの、これはもちろん容易になくせばいいわけですけれども、やはり補助金がある以上、それなりの必要性というものを認める人もいらっしゃる。必要ないという人もいる。そういう中で、これは一つ一つ、やはりしっかり説得をしながら物事を前に進めていかなきゃいけない。そのための努力もすごく必要ですが、時間も必要だというところがあります。
　我々、この三年の間になし遂げたこととして、行政事業レビューというのがあるんですね。つまり、五千の国の事業について、どういう政策目的でそれがつくられていて、そして最終的にどこにそのお金が流れているかということが全てわかるような、これは各省庁のホームページを見ていただくとわかるわけですけれども、そういうものをつくり上げた。
　それから、公益法人についても、これは最近完成したんですが、国のお金が流れている全ての公益法人について、いわばその見取り図といいますか、どこからどういうお金が流れているかということがはっきりわかるようなものをつくり上げた。
　これは、これから、ではそのうちのどこがより必要性が薄いかという議論をしていくための前提でありまして、そういうところまでは来ている。あとは、これを一つ一つ検証しながら、今までもやってまいりましたが、さらに議論を深めていく必要がある、そういうふうに考えております。

○細野委員　民主党の原点の、ルーツの一つは、やはり無駄遣いを初めとした改革をやり切るという、改革政党というのが一つのルーツだと思います。
　私も、野党時代のことを反省して、野田総理が率直に言われましたので申し上げますと、無駄遣いについては、若干、私自身の感覚として、実際にやってみたことと違うところがございました。
　というのは、例えば、特別会計にしても、公益法人にしても、独立行政法人にしても、仕組みを直せば相当一気に直るだろうと思っていたところがある。言うならば、日本刀でばさっと切ればそれで無駄遣いがなくなるというようなイメージを若干甘く持っていた部分がある。しかし、現実的には違うわけですね。
　今副総理がおっしゃったとおり、まさにレビューでそれぞれ個別の予算をチェックして、特別会計が解体したってそれが一般会計に行くだけですから、一般会計で個別にその予算をチェックしていかなければなりません。その意味では、日本刀で切るのではなくて、例えばなたやおのでこつこつ切っていく、そういう作業そのものをやらなければ無駄遣いはなくならないということだと思います。
　私ども民主党も、今度予算をまた来年度に向けてつくっている真っ最中でありますが、そこは、単に予算を要望するだけではなくて、無駄遣いについてもしっかりとメスを入れていく、そういう決意で取り組んでいきたいと思います。
　先ほどかなり御答弁をいただきましたけれども、改革政党民主党として、それこそ当初予算としては最後につくる予算ですから、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。再度、ちょっと決意のほどを一言お願いします。

○岡田国務大臣　委員御指摘のように、我々は改革のために集まった党であります。いろいろなことをしてまいりましたが、任期四年の最後の予算ですから、これを、党の全ての力、政府の全ての力を結集して、国民の皆さんに納得のいく、そういった予算編成をしていく必要があるというふうに考えております。

○細野委員　次に、内政についてお伺いをいたします。
　民主党の、改革政党につけ加えまして、もう一つの……ヤジちょっと、やじを注意していただけますでしょうか。

○中井委員長　どうぞ質問してください。

○細野委員　では、二問目へ行かせていただきます。
　内政についてお伺いをしたいと思います。
　私どもは、内政のビジョンとして、一つの言葉として、ともに生きる社会、つまり共生社会をつくっていくという大きなビジョンを持っているというふうに承知をしています。
　最近、与野党を交えて中道論争が随分盛んになっておりまして、それこそ自民党の唱えてきた自助自立というこの概念、そして、かつて、例えばどちらかというと革新政党と言われる方々が唱えてこられた公助の議論、そういう中にあって、我々は、まさにその真ん中である、ともに生きる社会というのを目指して、これまでさまざまな政策をつくってきました。そして、これからもそうした政策をつくっていく必要があるというふうに思っています。
　一つ、自助自立について私の所見を申し上げますと、私は、自分の力で政治家になりたいと思い、そして多くの皆様に御支援をいただいてこの世界に入りました。したがいまして、それこそ自分の力で生きていくという意味で、個人の信条として自助自立を旨としております。その意味では、自民党の幹部の皆さんがほとんど世襲で、親のすねをかじって政治家になられたのとは全く違う。人生信条としては私の方が自助自立だと考えています。ヤジちょっと静かにしてください。
　しかし、政治家が国民の皆さんに対して呼びかける言葉として、自助自立というのがまず一丁目一番地で出てくるということに関しましては、正直、違和感を感じざるを得ません。
　むしろ我々は、ともに生きる社会をつくる。ともに生きる社会をつくるためには、当然、経済的に自立をしている人がいて、そういった方々にさまざまな負担をしていただくことも大事であります。と同時に、共生社会というのは、弱い立場の方々もおられて、そういった方々とも一緒に生きていくというのが、これが共生社会であります。
　私が違和感を感じますのは、まず自助自立で、自立できる人は自立をする、そして自立できない人は共生社会で共助の枠組みに入る、それで、共助の枠組みに入らない人は、どうしようもないので公的なそういう援助を受ける、こういう発想そのものが私は日本社会のあり方として間違っているというふうに考えています。
　そして我々は、その共生社会をつくるためにセーフティーネットを構築しようと頑張ってきました。
　国民の皆さんの中にはもう忘れておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、自民党政権が瓦解をした大きなきっかけになったのは、消えた年金問題でありました。二〇〇七年、消えた年金問題が出てきて、当初の安倍政権の反応は極めて緩慢でありました。そして、憲法改正の方を声高に叫んで、対応が遅くなった。我々は消えた年金問題に、政権をとってから三年間、取り組みました。
　まず、三井厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　消えた年金問題はこの三年間でどうなりましたか。どこまで解決に向かって進んでいるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

○三井国務大臣　年金記録問題につきましては、民主党政権では国家プロジェクトといたしまして集中的に、なおかつ着実に取り組みを進めてきたところでございます。
　これまでの取り組みによりまして、約五千万件の未統合記録につきまして、ことしの六月の時点で約二千八百六十万件の記録が解明されたところでございます。また、平成二十年五月からことしの九月までの累計で、生涯額で約一・七兆円の年金額が回復されました。
　いまだに手がかりがつかめていない記録におきましては、御本人が心当たりの記録をお申し出いただくことが発見につながると思っております。ねんきんネットによる検索などで年金記録を再確認いただきたく、キャンペーンを来年一月末を目途に開始しているところでございます。

○細野委員　三井大臣、そこは、歴代の厚生労働大臣が必死に取り組んできた、そして民主党政権の成果ですので、もう少し元気にぜひ御答弁いただきたいと思います。
　改めて確認をしますが、紙台帳が一番難しいと言われていたわけですね。この紙台帳についても、来年度でこれをしっかりと情報として集約できるという、そこまで来ているというふうに考えてよろしいですね。改めて御答弁をお願いします。

○三井国務大臣　声が小さくて大変失礼いたしました。
　今、細野委員のおっしゃるとおりでございまして、まさに今の御質問のとおりで、私たちは頑張ってまいりたいと思います。

○細野委員　もう一つ、厚生労働大臣に確認したいことがあります。それは、我々がもう一つ取り組んできたことといたしまして、医療の問題でございます。
　これも同じく自民党政権時代ですが、二〇〇八年、あれは八月だったと思います、奈良県で救急搬送を拒否された妊婦が死産をしてしまった、こういう問題がありました。また、初めはこれは奈良で起こったわけでありますが、その年の十月には東京都でも、妊婦さんが相次いで病院での受け入れを断られ死亡するという悲劇が起きました。
　私どもは、国民のこういう医療に対する危機感、そのことをひしひしと感じて、そして、政権に二〇〇九年にたどり着きました。だからこそ、この医療の問題、医療崩壊をいかにとめるかということに必死に頑張ってきた。私どもは、全員そのことに自負を持っています。診療報酬の問題、私も党のサイドでおりましたが、何とか、そういう救急車の受け入れをする病院であるとか、あとは産婦人科とか小児科とか、そういったことについてケアをしようじゃないか、これは民主党議員みんなの思いであったと私は思います。
　そこは、厚生労働大臣、ぜひ胸を張って、どういう結果が出ているのか、それを国民の皆さんに御説明いただきたいというふうに思います。

○三井国務大臣　委員がおっしゃるとおりでございまして、まさに今回、診療報酬につきましては十年ぶりのプラス改定を実現いたしたところでございます。また、平成二十二年度、そして二十四年度と、二回連続のプラス改定を実現いたしました。
　この二回の診療報酬改定では、今、細野委員が質問ございましたように、救急医療、それから産科、外科などを初めとした医療サービスの充実、それから病院勤務医の負担を軽減する、そしてまた在宅医療の充実などを重点的に評価いたしたところでございます。

○細野委員　私の地元の富士市では、政権交代前にこういうことがありました。
　富士市というのは、人口でいえば三十万近い非常に大きな都市なんです、静岡においては。この富士市において、公立病院である富士中央病院というところで、産婦人科医がいなくなって産婦人科が診療科目としてなくなるのではないかというようなことが言われた。三十万近い町ですよ。三十万近い町で、公立病院、中核病院で産婦人科がなくなるということが大ニュースになって、みんなで署名活動したんですよ。そして、市長さんも頑張って、私も、少しですがお手伝いをいたしました。何とか、産婦人科を探し当てて継続することができた。
　そして、今、この富士中央病院は経営が随分よくなってきている。もう産婦人科の心配をすることはなくなりました。病院の質も徐々に上がっています。公立病院のあり方そのものも相当変わったと思います。
　厚生労働大臣、そこは、富士市は一つの例でしかすぎません。全国でそういうことが起こっているのではないですか。そこをぜひ国民の皆さんに御説明いただきたいと思います。

○三井国務大臣　委員のおっしゃるとおりでございまして、今、富士市の例を挙げられましたけれども、まさに全国から、例えば官公立病院につきましても、そういう声を私たちもいただいております。
　まさに今回の診療報酬改定というのは本当に大きく貢献していると思いますし、これから特に救急医療あるいは産科、ここにつきましては、あるいは医師が不足している等々もございます。そういう意味で、救急医療も本当に重要だと思いますので、しっかり対応させていただきたいと思います。

○細野委員　こうしたセーフティーネットの問題についてしっかりと政府として役割を果たさなければならないということについて、私は、自民党の皆さんが持っておられた感覚と私どもには、やはり違いがあったと思います。そして、そのことを実現するために、政府関係者はもちろんですが、党を挙げて努力してきたと私は考えています。
　そしてもう一つ、民主党政権になってから進展をしたことがございます。それが自殺の問題です。
　日本では三万人を超える方々が毎年自殺をしている、こういう現実がずっと続いてまいりました。先ほどお話をいたしましたけれども、進捗報告会の中でも自殺について言及した方がいらっしゃいました。
　やはり自殺というのは、御本人にとっても本当にこれほど悲しいことはありませんが、それと同時に、場合によってはそれ以上に御家族の皆さんを本当に悲しませるわけです。政治家であれば、恐らく誰しも自分の周りでそういう経験をして、支援者の皆さんの中にもそういう悲しいことを経験された方も多いと思う。このことに対して、私は、政治としてもっと取り組むべきことがあるのではないかとずっと思っていました。そして、我々は政権をとった、自殺対策をやってきました。
　まず、これは担当大臣である中塚大臣の方から、どういう取り組みをして、どういう成果が出ているのか、そのことを国民の皆さんに御説明いただきたいと思います。

○中塚国務大臣　我が国の自殺者数は、平成十年から二十三年まで十四年連続をして三万人を超えるという、非常に深刻な事態が続いてまいりました。一方で、平成二十一年、二十二年、二十三年と、自殺者数は減少をしております。
　ことしも、十月末の時点の速報値でありますが、二万三千五百四十五人ということで、対前年比で二千七百五十三人の減ということになっています。依然として高どまりはしているわけでありますが、何とかことしは三万人の大台を切っていきたい、そういうふうに思っております。
　この背景には、いろいろな施策を展開いたしてまいりました。例えば、国、都道府県、市町村にいろいろな窓口がございます、相談窓口がございます、そういう窓口間の連携の強化等々を図ってきたりしております。そういった効果が徐々にあらわれてきているということだと思っていますが、ことしの八月には新しい自殺総合対策大綱を策定いたしました。その大綱の中には、誰も自殺に追い込まれることのない社会をつくるという目標を掲げさせていただいております。
　今後も、より一層取り組みを強化してまいりたい、そう思っております。

○細野委員　この自殺の問題、去年は実は、私も内閣の中におりましたが、自殺がふえるのではないかと心配したんです。あれだけ大きな地震がありました。そして、今でも仮設住宅などで不便な生活を送っている方がいらっしゃいます。孤独をお感じになっている方も恐らくその中にはおられると思う。
　あれだけ大災害があって、自殺がふえるのではないかと言われた中で、政府として全面的に努力をして取り組んで、いろいろな方の御協力もいただいて、自殺者の数が久しぶりに三万人を切るところまで来た。これは、私は、我々民主党、そして国民新党と一緒につくった政権でこれまで努力してきた結果として、胸を張って国民の皆さんに御説明をすべきテーマだというふうに思います。
　そして、この自殺対策がうまくいった背景に、私は、民主党らしいやり方といたしまして、政治だけが、政府だけがやるのではなくて、自治体の皆さんはもちろん、ＮＰＯの皆さんや地元のコミュニティーの皆さん、市民の皆さんの参加を促していく、ここにあったと思うんですね。
　冒頭で、私は共助ということを申し上げました。共助というのは、官によるだけのセーフティーネットの枠組みではありません。むしろ、ＮＰＯや市民の皆さんや、さまざまな公的なことに努力をしていこうと考えている民間の皆さんにも参加をしていただいて総合的にやっていこう、こういう考え方ですね。
　中塚大臣に改めてお伺いをしますけれども、この自殺対策において、例えば秋田県を初めとした地域において、ＮＰＯの皆さんが果たした役割というのは極めて大きいんじゃないですか。そして、それを我々は、中塚大臣がこれまた担当されていますけれども、新しい公共という枠組みで、ＮＰＯの皆さんに対する税制優遇措置を大幅に拡充して、ことしの四月からスタートしています。それもさらに大きく広がってくることが期待されるんじゃないですか。私は、ここが最も民主党らしい政策のやり方の一つだと思うんですね。
　ですから、ぜひ中塚大臣に、その部分についての取り組みについてもあわせて御答弁いただきたいと思います。