島田佳和の発言 （外務委員会）

○島田委員　ありがとうございます。
　初年度から六年たっているわけでございます。その間に非常にＩＴも発達しまして、例えば参加された方が、ブログであったりフェイスブックであったりツイッターなどを通じて日本の魅力を海外に伝えている。また、例えば現地のメディアでインタビューを受けたりしている方たちもいらっしゃると思います。そして、一度帰国した後も、また日本に戻ってこようとか、留学してみようとか、いろいろな意味でこのＪＥＮＥＳＹＳが、日本を好きになる、日本に対して興味を持つ入り口として大変重要なプロジェクトであると思います。
　そういった評価を踏まえて、今回またそれをレベルアップする二・〇という取り組みを行っていくと私は思いますので、ぜひ、引き続き、日本の魅力を海外の人たちに伝えていけるような、充実したプログラムを行っていただきたいというふうに考えております。
　そして、このＪＥＮＥＳＹＳ、いわゆる訪日客数をふやすということで、海外から若い人たち、青少年を日本に連れてくるということでございますけれども、一方、日本から海外に出ていく人の数も非常に減っているわけでございます。
　資料が配られていますかね。これは昨日のジャパン・タイムズの記事なんですけれども、日本の留学生がどんどん減っています。八〇年代後半から九〇年代にかけては、当時の経済事情もあったと思うんですけれども、増加基調にあった中で、二〇〇四年、八万人強でピークを迎えて、それ以来減少している。アメリカにおける留学生の数を見てみると、九五年から九八年は、日本から五万人弱の留学生がいて、アメリカの中でも日本人の留学生が一番多かったわけですけれども、現在、どんどん減っている中で、その半分以下、今は二万人を切っています。そして、一番多かった数も今は世界で七番目まで落ちている。一方、中国は、九五年当時四万人だった留学生が今は十六万人。インドは十万人、韓国八万人。台湾も、日本よりも留学生の数が多い状況になっております。
　また、この記事の中で、留学生の減少が日本のグローバル人材育成競争で世界的におくれをとっている理由の大きな一つであるというふうにも論じております。
　留学生が減少している理由としては、もちろん経済状態もあると思いますが、近年の若者の内向き志向ということが指摘されていたり、また、就職氷河期において、例えば、海外に行って日本に戻ってきたときに就職に不利になるのではないかといったリスクであったりとか、また、採用する側、日本の企業側も非常に保守的な姿勢がいまだ変わっていない、そういった中で留学をためらう若い人たちの数がふえているというふうに挙げております。
　政府として、近年、留学者数がどんどん減っていくこの傾向についてどのように分析して、今後どのように向上させていくのか、伺いたいのですが、先ほどの安倍総理のスピーチの中でも、意欲と能力のある全ての日本の若者に留学機会を実現させたい、そのために、官民が協力し、留学生の経済的負担を軽減するための新しい仕組みをつくりますというふうにおっしゃられております。この新しい仕組みづくりも含めて、具体的に聞かせていただければと思います。