外務委員会

平成二十五年五月二十二日（水曜日）
　　　　午後一時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　河井　克行君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　土屋　品子君
　　　理事　原田　義昭君　理事　山口　　壯君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井上　貴博君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　笹川　博義君　　　　島田　佳和君
　　　　　　新開　裕司君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武部　　新君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　松島みどり君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　阪口　直人君　　　　岡本　三成君
　　　　　　山内　康一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　城内　　実君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　越川　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　引原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山野内勘二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　和田　充広君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　南　　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　宮川眞喜雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山野　智寛君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事長）　　　　　　　　田中　明彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　武部　　新君
　　星野　剛士君　　　　　笹川　博義君
　　三ッ矢憲生君　　　　　新開　裕司君
　　村上　政俊君　　　　　阪口　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　井上　貴博君
　　新開　裕司君　　　　　三ッ矢憲生君
　　武部　　新君　　　　　小林　鷹之君
　　阪口　直人君　　　　　村上　政俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　鈴木　憲和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　星野　剛士君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○河井委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房長越川和彦君、大臣官房審議官引原毅君、大臣官房参事官山野内勘二君、大臣官房参事官和田充広君、大臣官房参事官南博君、中東アフリカ局長宮川眞喜雄君、国際法局長石井正文君、文部科学省大臣官房審議官山野智寛君、防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○河井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島田佳和君。

○島田委員　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　冒頭、昨日、オクラホマの方で大きな竜巻がありましたけれども、この竜巻災害に見舞われた方、亡くなられた方に対して、心からのお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。
　さて、岸田大臣は私の高校の大先輩でもございますので、ある意味やりづらい部分があるんですけれども、きょうは公私混同抜きで質問させていただきますので、ぜひともよろしくお願いします。
　先週、安倍総理が、世界で勝つをキーワードに成長戦略第二弾を発表されました。そのスピーチの中で私が興味を持ちましたのは、クール・ジャパン、そして大学改革に対する内容でございます。
　まずはクール・ジャパンの方から話を進めていきたいと思いますけれども、総理のスピーチの中でこういうことをおっしゃられております。世界の人々はまだ日本のことを知らない、どうやって日本に引っ張り、日本の文化を輸出するか、この分野でも安倍内閣は攻めまくりますというふうにおっしゃられました。
　このスピーチの中で安倍総理の口から、きゃりーぱみゅぱみゅの名前が出たときは私も正直驚いたんですけれども、コンテンツの輸出推進であったり観光立国への動き、このクール・ジャパンを起爆剤として、製造業、サービス業、オール・ジャパンで海外に展開していきたいという決意を宣言されたわけでございます。
　クール・ジャパンといいますと、経済産業省が主導しているという印象が強いんですけれども、外務省でも、所管のクール・ジャパン事業がございます。ＪＥＮＥＳＹＳ二・〇、そしてＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトというものがありますけれども、まずは、この二つの事業、どのような事業で、どういった狙いのもと行われているのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。

○あべ大臣政務官　島田委員の質問にお答えいたします。
　御質問にございました本事業でございますが、アジア大洋州の地域との間で約三万人、ＪＥＮＥＳＹＳ二・〇といいますが、北米地域ではＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトとの間で約五千人の青少年交流を実施するものでございます。
　本事業に関しましては、日本経済の再生に向けまして、青少年交流を通じて、まずは訪日の外国人の旅行者の増大を図りたい、それとともにまた、クール・ジャパンを含めた我が国の強み、また魅力などの日本ブランド、日本的な価値への国際理解を増進させることを目的としているところでございます。

○島田委員　ありがとうございます。
　このＪＥＮＥＳＹＳ二・〇ですか、そしてＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクト、今回、クール・ジャパン戦略の中に位置づけられて、百五十億円の今年度予算がつけられております。
　二・〇という名前が示すとおり、このＪＥＮＥＳＹＳには、いわゆる一・〇、オリジナルのＪＥＮＥＳＹＳがあったわけでございます。これは、二〇〇七年から二〇一二年度まで六カ年度行われてきたプロジェクトでございますが、外務省としまして、いわゆるこのＪＥＮＥＳＹＳ一・〇の成果をどのように把握されているのか、そして事業評価ですね、いわゆるこれを事業としてどう評価をされているのかというのをお聞かせ願いたいと思います。

○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＥＮＥＳＹＳ、二〇〇七年から二〇一二年まであった計画でございますけれども、これは、青少年交流を通じた相互理解の促進を図る、そういうことを通じて、東アジアで良好な対日感情の形成を促進するとともに、日本を含む交流対象国におけるグローバル人材を育成するということを目的としておったものでございます。
　それの検証のあり方ということでございまして、ＪＥＮＥＳＹＳにおきましては、参加者に対するアンケートを実施し、さらに、在外公館によるフォローアップなどを行ってまいりました。その結果、一つ、帰国後の草の根レベルでのネットワークが促進される、二つ目として、中央、地方政府レベルでの人脈構築ができる、三番目として、現地メディアとのネットワークの形成といったことを通じた幅広い分野における親日派の形成等が図られてきたというふうに考えておりまして、外交活動の基盤形成に一定の役割を果たしたものというふうに認識しております。

○島田委員　ありがとうございます。
　初年度から六年たっているわけでございます。その間に非常にＩＴも発達しまして、例えば参加された方が、ブログであったりフェイスブックであったりツイッターなどを通じて日本の魅力を海外に伝えている。また、例えば現地のメディアでインタビューを受けたりしている方たちもいらっしゃると思います。そして、一度帰国した後も、また日本に戻ってこようとか、留学してみようとか、いろいろな意味でこのＪＥＮＥＳＹＳが、日本を好きになる、日本に対して興味を持つ入り口として大変重要なプロジェクトであると思います。
　そういった評価を踏まえて、今回またそれをレベルアップする二・〇という取り組みを行っていくと私は思いますので、ぜひ、引き続き、日本の魅力を海外の人たちに伝えていけるような、充実したプログラムを行っていただきたいというふうに考えております。
　そして、このＪＥＮＥＳＹＳ、いわゆる訪日客数をふやすということで、海外から若い人たち、青少年を日本に連れてくるということでございますけれども、一方、日本から海外に出ていく人の数も非常に減っているわけでございます。
　資料が配られていますかね。これは昨日のジャパン・タイムズの記事なんですけれども、日本の留学生がどんどん減っています。八〇年代後半から九〇年代にかけては、当時の経済事情もあったと思うんですけれども、増加基調にあった中で、二〇〇四年、八万人強でピークを迎えて、それ以来減少している。アメリカにおける留学生の数を見てみると、九五年から九八年は、日本から五万人弱の留学生がいて、アメリカの中でも日本人の留学生が一番多かったわけですけれども、現在、どんどん減っている中で、その半分以下、今は二万人を切っています。そして、一番多かった数も今は世界で七番目まで落ちている。一方、中国は、九五年当時四万人だった留学生が今は十六万人。インドは十万人、韓国八万人。台湾も、日本よりも留学生の数が多い状況になっております。
　また、この記事の中で、留学生の減少が日本のグローバル人材育成競争で世界的におくれをとっている理由の大きな一つであるというふうにも論じております。
　留学生が減少している理由としては、もちろん経済状態もあると思いますが、近年の若者の内向き志向ということが指摘されていたり、また、就職氷河期において、例えば、海外に行って日本に戻ってきたときに就職に不利になるのではないかといったリスクであったりとか、また、採用する側、日本の企業側も非常に保守的な姿勢がいまだ変わっていない、そういった中で留学をためらう若い人たちの数がふえているというふうに挙げております。
　政府として、近年、留学者数がどんどん減っていくこの傾向についてどのように分析して、今後どのように向上させていくのか、伺いたいのですが、先ほどの安倍総理のスピーチの中でも、意欲と能力のある全ての日本の若者に留学機会を実現させたい、そのために、官民が協力し、留学生の経済的負担を軽減するための新しい仕組みをつくりますというふうにおっしゃられております。この新しい仕組みづくりも含めて、具体的に聞かせていただければと思います。

○山野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、日本の留学生が物すごく減っている、特にアメリカについてはひところに比べて半減しているという状況は、非常に危機感を持って我々認識しておるところでございます。そういうことで、タイムリーに、そういう減少をとめるじゃなくて、反転して、やはりふやしていく方向に持っていく、そのためにいろいろな対策を打っていこうと考えてございます。
　それで、このように減ってきている要因というのはいろいろな理由があるが、内向き志向とか一言で片づけられる話じゃなくて、アンケート調査とかをしますと、やはりいろいろな要因があるわけでございまして、大きな要因は四つぐらいあるんじゃないかと我々は考えています。
　一つは、委員御指摘のように、やはり留学に対する経済負担の問題です。最近、もう御案内のとおり、アメリカの大学の授業料は毎年毎年上がっているという状況があるというふうなことがあります。それに対して、日本の家計所得というのは減ってきているという状況がある。それが第一点でございます。
　二番目も委員御指摘のように、就職活動との関係で、アメリカに行って六月ぐらいに帰ってきたら、今のタイミングですと四年生の四月から本格就活ですから、若干タイミングを失する、ちょっと不安を感じるという問題があります。
　三番目が、国内の大学が、そういう留学生を送り出すということに対してやはり体制が余り進んでいなくて、国際化がおくれているという問題。
　それと、四つ目は、日本人の英語力の問題もまたあるわけでございます。
　それで、それぞれについてやはり手を打っていかぬといかぬ。一つ何か打てば変わるというものではなくて、やはり、いろいろな要因を排除して、日本人が留学しやすくなるような環境整備を早急にやっていこうということでございます。
　そのための一つの話として、経済負担のために奨学金なんかを充実させていこうというふうなことについては、まさに今さっき総理の発言も引用されてございましたけれども、意欲があって、ちゃんと能力もあって、行きたがっておる人に対しては、ちょっと経済的問題でちゅうちょするということのないように、国の金だけじゃなくて、産業界とかからも協力を仰ぐような形で、やはりそこらを支援するような仕組みを考えていこうというふうに考えておるところでございます。
　また、就活の問題につきましては、経済界とかとも調整いたしまして、二年後でございますけれども、就活時期をおくらせるということにしましたので、留学から帰ってきても就活の出発点には間に合うというふうな感じでやってくるということでございます。
　さらに、英語教育の問題につきましては、もう大学からではなくて小学校からの話になりますけれども、やはり英語教育の充実についてもやっていきたいと思っています。
　そのようなことを抜本的に強化しながら、今、世の中がいわゆるグローバル化しておるわけですから、日本の元気ある学生もやはりグローバル人材になってもらうというために、総合的に手を打っていきたいと考えておるところでございます。

○島田委員　ありがとうございます。
　今の答弁にありましたとおり、ぜひ、奨学金の充実であったり就職支援、また英語カリキュラムの見直し等、できることはもう何でもやって、留学生の数をふやしていくような国にしていただきたいというふうに思います。
　今、グローバル人材の育成という言葉がありましたけれども、もちろん、そういう意味では、留学というのが非常に有効な手段の一つではありますけれども、一方、日本にいながらにして、世界最高峰、いわゆるトップクラスの教育を受けられる仕組みということも必要はあるかと思います。
　これは質問というより一つの提案ではあるんですけれども、例えばカタールの実例を見てみますと、首都ドーハの郊外にエデュケーションシティーという地域をつくっております。十四平方キロメートルというふうになっていますので、東京の目黒区ぐらいの大きさなんですけれども、この地域に、アメリカから六大学、そしてイギリスから一大学、フランスから一大学を誘致して、さまざまな分野の研究、教育が行われております。
　例えば、医療でいえばアメリカのコーネル大学、そして外交政策で有名なジョージタウン大学、カーネギーメロンがビジネス、コンピューターサイエンス、そしてノースウェスタンがジャーナリズム、コミュニケーションということで、アメリカの大学が進出。そしてイギリスは、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンが文化遺産の研究をしているということです。
　自国にいながらにして世界最高峰の教育を受けるという選択肢が、今の日本にはありません。今後、これは短期的な話ではなく、中期、長期的な話になってくるとは思いますけれども、海外の教育、海外の頭脳を日本に誘致することによって、日本にいながらにして世界最高峰の教育を受けるような仕組み、施設をぜひつくっていただきたいなというふうに思っております。
　これは、もう一つ大きな効果があります。安倍総理の成長戦略第一弾で女性の社会進出ということがありましたけれども、実際、このカタールの状況を見てみますと、各大学、約三分の二が女子学生というか女生徒、女性なんですね。といいますのも、やはり親御さんが、年ごろのかわいい娘さんを海外に送り出すのは非常に心理的抵抗も強かったり、特に一人っ子だったり二人きょうだいだったり、親御さんに何かがあったときに駆けつけられる人がいないような状況というところで、留学をやめようかなという若者も多いかと思いますけれども、日本国内でアメリカやヨーロッパの高度教育が受けられるということであれば、親御さんも心理的ハードルは低くなると思います。
　ぜひ、質の高い教育を受けた日本の女性が社会にどんどん出ていって活躍する、そのためにも、海外の優秀な大学を日本に誘致する、日本につくる、この動きを御一考願いたいというふうに考えております。
　この提案に関して、もし感想があれば一言お願いいたします。

○岸田国務大臣　先ほど来、委員の御質問を聞いておりまして、まず、青少年交流というものは、人のつながり、人脈をつくる、国際的な理解を強化する、さらには国際的な視野を広げる、あるいはグローバル人材を育成する、さまざまな見地で大変重要だと認識をしております。これは、教育の見地のみならず、外交的な見地からも、こうした動きをしっかり支援していかなければいけないと考えています。
　一方、外国から多くの方々に日本に来ていただくのとあわせて、日本から海外に多くの人材を送り出して国際感覚を身につけてもらう、国際的な舞台で活躍してもらう、こうした視点も重要であり、さらには、いながらにして世界最高峰の教育を受けることができる仕組みをつくるという御指摘、この三点目につきましても重要な視点だというふうに思っています。
　三点目につきましては、例えば沖縄の大学院大学などはそういった発想に基づいてできた一つの教育機関だというふうに思いますし、外に出ていく、日本に来ていただく、そして、いながらにして最高レベルの教育を受ける、こうした三つの視点から青少年の国際交流が進むよう、しっかりと環境整備を行わなければいけない、こうしたことを感じた次第です。

○島田委員　安倍総理の言葉に、日本の大学は世界を目指すべきですというふうにおっしゃられております。まさに、既存の日本の大学の質を上げていくのももちろんですけれども、こういった海外の教育を取り込むような新しい仕組みもぜひ考えていただきたいと思います。
　アベノミクス三本目の矢であります成長戦略、それを下支えするのは人材であります。この人材教育、いわゆる人づくり、これは決して文部科学省だけの範疇ではございません。ぜひ外務省も強いイニシアチブをとって取り組んでいただいて、まさにオール・ジャパンで、十年後、二十年後、そして三十年後、四十年後といった長い期間にわたって、日本の若い人たちが望む教育を受けられ、そして国際競争の中でも勝ち残っていけるような人間になっていけるような社会をぜひつくっていただきたい、そして私も一緒になってつくっていきたいと思っております。
　ということで、時間は若干巻いておりますが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○河井委員長　次に、玄葉光一郎君。

○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　日本の外交が長年培ってきたものというのがあるというふうに思います。これは、政権がかわろうがかわるまいが、培ってきた大切なものというのが幾つもあるなというふうに思っています。
　最近話題のトピックでいえばミャンマーとの関係でありますけれども、これは、民主党政権になる以前から、自民党政権のときから、欧米が強い制裁に動く中で、日本外交は一定程度パイプを保ち続けてきたというところがあります。
　民主党政権になって、ここに座っておられる菊田さんが政務官だったと思いますが、菊田政務官が政府高官としては久方ぶりにミャンマーを訪問して、この日本とミャンマーの関係、もっと言えばミャンマーと世界との関係に風穴をあけたという側面もあったと思うんですね。
　私自身も外相時代に、アメリカあるいはヨーロッパの国々などに、ミャンマーは、特に最近の国民和解、民主化の動きは不可逆的なもので本物だということで、ヒラリー・クリントンさんを初め各国の要人、特に外相に制裁解除を働きかけてきた経緯というのがあります。
　これはまさに、長年、日本外交が培ってきたものが花開いている一例だと思うんです。今や、ミャンマー大ブームというふうに申し上げても過言ではないのではないかと思うんですね。
　六月一日から三日でしたか、ＴＩＣＡＤが横浜で開かれます。これも一つの例だと思うんです。
　ＴＩＣＡＤというのは、たしか、私の記憶では、最初は九三年だったでしょうか、日本が始めた、アフリカとのまさに援助のあり方を考えるというか、そういう会合であります。その後、中国も韓国もいわば後追いをしているわけで、特にテレビ等では、中国が、アフリカに首脳が訪問されて大々的にインフラを整備する、そういう様子が報道されるんですけれども、やはり日本に対する信頼というのは強いというのが私の実感なんですね。
　なぜかといったら、やはり日本はこれまで、相手国のオーナーシップというのを大事にして援助してきた。中国の場合は、インフラをつくるにしたって、中国の労働者を連れていって、それでつくる、相手国に裨益しない、こういう批判があるわけです。
　ですから、これからＴＩＣＡＤが開かれますけれども、こういう長年培ってきたものというのを大事にしていただきたいと思います。
　人間の安全保障という概念があります。これも、日本外交が長年大切に育んできたものだというふうに思うんです。今や、たしか二〇一〇年だったと思いますけれども、国連で公式の討論が開かれるに至ったということであります。
　きょう私が外務大臣にぜひお尋ねをしたいというかお願いをしたいと思ったのは、日本の外交がこのように大切に育んできた、培ってきたもの、あるいは概念というものがありますけれども、最近、フルキャストディプロマシーという言葉を日本外交として使い始めたわけであります。この概念について、質問通告しておりましたので、御説明をいただければというふうに思います。

○岸田国務大臣　まず、委員御指摘のように、ミャンマーあるいはＴＩＣＡＤ、さらには人間の安全保障、こうした例を挙げられて、我が国外交が長年にわたって積み重ねてきたこうした蓄積、これは大変とうといものであるという御指摘は、そのとおりだと思います。玄葉前大臣あるいは菊田元大臣政務官を初め、関係者の皆様方のこうした御努力の積み重ね、これはこれからも大事にしていかなければいけないものがたくさんあると感じております。
　その中にありまして、このフルキャストディプロマシー、特に玄葉大臣がこの考え方を強く訴えてこられたというふうに承知をしております。今、国際社会において、人、金、物、さらには情報、こういったものが物すごいスピードで国境を越えていく。こうしたグローバル化が進む中にあって、あわせて、テロですとか地球温暖化、あるいはサイバー空間における脅威、こういったものも国境を越えて広がっていく、多様化していく、物すごいスピードで移動していく。こういった現状を考えたときに、こうした課題に対応して、政府だけではなくして、地方自治体、企業、ＮＧＯ、こうしたさまざまな主体が協力、連携して相乗効果を生み出していく、国の総力を挙げて対応していかなければいけない、こうした考え方だと承知をしております。
　こうした考え方は、現実においても、今、ＯＤＡの議論の中には具体的にそういった考え方が色濃く出ております。そうした動きが進みつつあります。それ以外の課題におきましても、こうしたフルキャストディプロマシーという考え方はこれからなお一層重要になってくるのではないか、このように認識をしております。

○玄葉委員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃったとおりだと思うんです。現代社会においては、グローバルな課題解決のためには、いわば全員参加型のオールキャストでの外交というのがこれまでより大事になる。それをあえて、言い出しべえの概念というか、フルキャストディプロマシーと呼んだと。オランダのシンクタンクなども、日本の外交がこういう言葉を使い始めたということで、この概念を引用し始めています。
　二〇一五年だったと思いますけれども、国連の防災会議というのが仙台を中心に被災地で開かれることになったと聞いています。野田政権のときに手を挙げていたんですけれども、大変よろしいことだと思うんです。そのときに、子供会議が開かれるということが、実は私、今、被災地をずっと歩いているものですから、地元の福島民報新聞の一面に大きな見出しで出ていました。
　この子供会議が開かれることはとてもいいと思うんですが、この子供会議というのも、実は、私の記憶では、当時、この国連防災会議の議論をしていたときに、ＮＧＯが、こういった会議を開いたらどうかという提案をしてくれたんですね。それを、私も、よいのではないかということで取り入れて、結果として、まさに大きな国際会議がＮＧＯの提案をもとに開かれるということになった。しかも、それは日本のＮＧＯであります。
　ですから、やはり、本当にいろいろな形で、さまざまな担い手、主体というものが今登場していますので、ぜひ、このフルキャストディプロマシーというのを意識し、かつ、その言葉もできれば使っていただければと思いますが、もう一言いかがですか。

○岸田国務大臣　御指摘のように、フルキャストディプロマシーという考え方は、これからますます重要になってくると考えます。ぜひ我が国の総力を挙げて外交努力を続けて、そして国益を守っていかなければいけない、こういった時代だと認識をしております。
　そして、フルキャストディプロマシーという言葉を使ってはどうかという御提案につきましても、ぜひ、こうした言葉がしっかりと理解され普及することによって、こうした考え方も広まっていくよう努力をしていきたいと思います。

○玄葉委員　どうもありがとうございます。
　それでは、ロシアの問題、日ロの関係について一言だけ申し上げたいと思います。
　日ロの関係、これは、昨今の戦略環境が変化をしていることで、日ロの関係強化、そのことがお互いにとってプラスだということを両国とも認識できるようになってきたということなのではないかと思います。私のときも、プーチン大統領、あるいはラブロフ外相、パトルシェフ安全保障書記、シュワロフ第一副首相、経済の責任者であります、私なりに地ならしをしてきたつもりだったのであります。
　その中で、当然ながら、領土問題というものが平和条約を締結するのにはネックになっているわけでありますけれども、基本的には、戦略環境の変化の中で、日ロの関係を深化させながら、領土問題を解決して平和条約を締結するというのが恐らく基本的な考え方であろうというふうに理解をしています。
　その上で、念のため確認をしたいんですけれども、北方四島の位置づけ、私も外務大臣のときによく聞かれたんですね。これは不法占拠ですか、それとも法的根拠のない占拠なのですかとよく聞かれましたけれども、これは岸田外務大臣はどのようにおっしゃっているんでしょうか。

○岸田国務大臣　まず、日ロ関係につきましては、経済関係のみならず、アジア太平洋地域の戦略環境が大きく変化する中にあって、安全保障、政治レベルにおいても連携を深めていくということ、これは大変重要だと考えております。さまざまな切り口から日ロ関係全体を活発化させて、そして北方領土問題につきましても議論を再スタートさせるというのが先日の日ロ首脳会談の大きなポイントだったと認識をしております。
　その中にあって、この北方領土問題、従来、用語の問題として、法的根拠のない占拠、あるいは不法占拠、どのような言葉を使うのか、これもさまざまな議論があったのは承知しております。
　ただ、法的根拠のない占拠であっても、また不法占拠であっても、いずれの表現であったとしても、北方領土が置かれた状況についての法的価値は変わらないとまず認識をしております。その上で、どのような表現を使うかについては、まさに政策的な判断に基づいて言葉が使われていくということであると認識をしております。
　北方領土問題につきましては、先ほど申し上げました日ロ首脳会談におきましても、両首脳は、双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示をおのおのの外務省に共同で与えることで一致をいたしました。
　ロシアは平和条約を締結する必要を認めて、日ロ間で引き続き交渉をしていく、こうしたことになったわけですが、北方領土問題につきましては、今、引き続き日ロ間で交渉を続けている状況にあります。
　こうした状況を踏まえまして、北方領土問題では、現時点では、法的根拠のない占拠という表現を私も引き続き使用させていただいております。

○玄葉委員　質問通告をしながら今の御答弁をいただいたわけであります。私のときに、通告なしにこの問題を質問された方が大分多くて、でも、私は、今、外務大臣がおっしゃったとおり、交渉中の案件なので、まさに政策的な判断で、法的根拠なき占拠という言葉を使うということを申し上げてきた経緯があります。外務大臣がそのままそれを今後も使うということであれば、それは一つの政策的判断としてよろしいかと、私自身はそう思います。
　その上で、この北方領土問題解決というのは、最後はやはり首脳同士の信頼関係がないと解決しないというのが私の実感の一つなんです。この信頼関係というのをどのように構築していくか。先般の首脳会談、それは第一歩になったと思いますけれども、この信頼関係というのは、首脳同士、あるいは外務省同士、あるいは首脳の周辺も含めた信頼関係というのが大変大事なんだと思うんです。
　その点で、一つだけ、私が、これはミスだなと思ったことがありました。それは、いわゆるプーチン大統領の折半発言が報道されたんですね。報道されたんです。私も真偽はわかりません、報道で読んだわけでありますけれども、この点については、外務大臣、いかがコメントされますか。

○岸田国務大臣　まず、外交交渉において首脳間の信頼関係がまず第一に重要であるということは、そのとおりであります。さきの日ロ首脳会談におきましても、さまざまな目的あるいは成果が指摘をされていますが、何よりも、我が安倍総理とロシア・プーチン大統領との間の個人的信頼関係を構築していくというのがまず第一に挙げられた目標であり、成果であったと認識をしております。
　そして、この信頼関係ということを考えました際に、一般論として申し上げるならば、領土問題のような機微な問題について、交渉の中での相手国の発言、相手国首脳の発言内容、これが外部に出されるということがあったとしたならば、これは信頼関係を構築する上で問題が生じ得ると私も考えております。これは、一般論としては御指摘のとおりであります。
　ただ、今回の首脳会談におきましては、安倍総理も会談の後述べておりますように、先般の日ロ首脳会談において、領土問題に関して何らかの言及、要は、面積等分方式等、こうした内容について言及があったという事実はないということは明らかにさせていただいております。

○玄葉委員　この折半発言というのは、いわばノルウェーとのＥＥＺの海洋境界の問題、あるいは中国とのアムール川あるいはウスリー川の問題、たしかあれは千二百の島々があって、未解決な部分が残って、それをプーチン大統領が、まさに中国との間で折半で解決したということを指しているんだと思います。
　私も、当然ながら、安倍総理がそのような発言をされる、これは至極もっともだというふうに思うんですね。ただ、私も報道でしか知らないんですが、これだけ一斉に報道されたということからすると、恐らくは、周辺の誰かがこの話を漏らしてしまったというのが実際のところだろうというふうに思うんですね。
　ですから、これは、本当に信頼関係というのは大事で、特に日ロの間というのはそうだと思うんです。日ロの外交交渉上において、日本からは漏れる、こういう話はかつても聞きました。今回もそういうミスを犯してしまったということで、これは猛省を促したいというふうに思っています。
　そのような発言はなかったという安倍首相の発言は発言で、私は、それはそれでよろしいかというふうに思います。

○岸田国務大臣　確認ですが、北方領土に関しまして面積等分方式等の言及があったという事実はないということ、これだけは重ねて申し上げます。
　それ以上につきましては、まさに首脳会談における内容でありますので、控えさせていただきたいと存じます。

○玄葉委員　そのことはよくわかっているんですけれども、私の推測だというふうにあえて申し上げておきたいと思いますが、それが実際のところだろうと思います。これは非常に大事なことなので、あえて委員会で指摘をさせていただきました。
　北朝鮮でありますけれども、先般もほとんど最後は演説になってしまったんですけれども、北朝鮮の問題というのは中国の果たす役割が非常に大きい。ミサイルの撤去との報道に接していますけれども、あれもやはり、中国による対北朝鮮措置、制裁強化、まさに実効性というものがいかに大事かということの一つの証左だったのではないかなというふうに、私自身はそう見ているんですね。
　ですから、そういう意味では、最終的に、関係国と協力をして、核の廃棄というところを北が考えざるを得なくなるような、そういう戦略というものを考えていかなきゃいけないだろうというふうに思います。
　飯島氏の北朝鮮への訪問でありますけれども、これは、そもそも外務省は、あるいは外務大臣は、事前に知っていたのかどうかということをまず確認できますか。

○岸田国務大臣　本件につきましては、官房長官より私に事前に連絡はございました。

○玄葉委員　だとすると、米国、韓国との関係を考えたときに、特に日米韓の連携が対北朝鮮の問題を考えるときに極めて重要である、そういう状況において、韓国、米国、特に米国に事前に一言もないということについてはいかがお考えですか。

○岸田国務大臣　この北朝鮮問題に関しましては、特に、共通の利益を有する米国、韓国との関係、米韓日、この三国の連携は大変重要だと認識をしております。
　今回の件につきましては、米国、韓国に対しまして、外交ルートを通じましてしかるべき説明をさせていただいております。
　今後とも、こうした我が国の基本的な姿勢、日米韓の連携をしっかりと大事にし、あわせて、中国、ロシアを初めとする関係国との連携をしっかりしたものとし、北朝鮮に対してしっかりとしたメッセージを与えていくという方針は、これからも大事にしていきたい、守っていきたいと考えています。

○玄葉委員　拉致の問題、日本が主体で解決をしていく、これは大いに結構なことだと思うんですね。ただやはり、事前に一言、何らかの形で連絡をするということがあった方が、拉致問題を含めて次の解決につながっていくのではないかということを申し上げたんですが、いかがですか。

○岸田国務大臣　おっしゃるように、我が国もこうした北朝鮮問題においてしっかりとした役割を果たしていかなければなりませんが、国際社会との連携を通じて北朝鮮にしっかりとしたメッセージを伝えていくということ、北朝鮮にこれ以上挑発行為を行わせない、そして、国連の安保理決議あるいは六者会合合意等、こうした決議、合意に対して真摯に向き合い、そして行動を起こす、こういった働きかけを続けていく、大変重要な点だと存じます。この姿勢はこれからも大事にしていきたいと思っています。