山野智寛の発言 （外務委員会）

○山野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、日本の留学生が物すごく減っている、特にアメリカについてはひところに比べて半減しているという状況は、非常に危機感を持って我々認識しておるところでございます。そういうことで、タイムリーに、そういう減少をとめるじゃなくて、反転して、やはりふやしていく方向に持っていく、そのためにいろいろな対策を打っていこうと考えてございます。
　それで、このように減ってきている要因というのはいろいろな理由があるが、内向き志向とか一言で片づけられる話じゃなくて、アンケート調査とかをしますと、やはりいろいろな要因があるわけでございまして、大きな要因は四つぐらいあるんじゃないかと我々は考えています。
　一つは、委員御指摘のように、やはり留学に対する経済負担の問題です。最近、もう御案内のとおり、アメリカの大学の授業料は毎年毎年上がっているという状況があるというふうなことがあります。それに対して、日本の家計所得というのは減ってきているという状況がある。それが第一点でございます。
　二番目も委員御指摘のように、就職活動との関係で、アメリカに行って六月ぐらいに帰ってきたら、今のタイミングですと四年生の四月から本格就活ですから、若干タイミングを失する、ちょっと不安を感じるという問題があります。
　三番目が、国内の大学が、そういう留学生を送り出すということに対してやはり体制が余り進んでいなくて、国際化がおくれているという問題。
　それと、四つ目は、日本人の英語力の問題もまたあるわけでございます。
　それで、それぞれについてやはり手を打っていかぬといかぬ。一つ何か打てば変わるというものではなくて、やはり、いろいろな要因を排除して、日本人が留学しやすくなるような環境整備を早急にやっていこうということでございます。
　そのための一つの話として、経済負担のために奨学金なんかを充実させていこうというふうなことについては、まさに今さっき総理の発言も引用されてございましたけれども、意欲があって、ちゃんと能力もあって、行きたがっておる人に対しては、ちょっと経済的問題でちゅうちょするということのないように、国の金だけじゃなくて、産業界とかからも協力を仰ぐような形で、やはりそこらを支援するような仕組みを考えていこうというふうに考えておるところでございます。
　また、就活の問題につきましては、経済界とかとも調整いたしまして、二年後でございますけれども、就活時期をおくらせるということにしましたので、留学から帰ってきても就活の出発点には間に合うというふうな感じでやってくるということでございます。
　さらに、英語教育の問題につきましては、もう大学からではなくて小学校からの話になりますけれども、やはり英語教育の充実についてもやっていきたいと思っています。
　そのようなことを抜本的に強化しながら、今、世の中がいわゆるグローバル化しておるわけですから、日本の元気ある学生もやはりグローバル人材になってもらうというために、総合的に手を打っていきたいと考えておるところでございます。