田中和徳の発言 （環境委員会）

○田中副大臣　土屋品子先生が長年環境関係の専門家としてお取り組みをいただいておりますことに敬意を表しつつ、先輩の副大臣でいらっしゃいますので、また御指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　お尋ねの点についてお答えをいたしたいと思います。
　温対法の第二十条第二項において、地方公共団体は、地域の自然的社会的条件に応じた計画策定や施策の実施に取り組むことと規定されております。低炭素社会の実現に向けて、こうした重要な役割を担う地方公共団体を国としても支援することが極めて重要だと認識をしております。
　そのため、平成二十五年度予算において、国より都道府県と政令指定都市、また、都道府県からは、市町村による災害拠点への自立分散型エネルギー導入等を支援するグリーンニューディール基金事業の大幅拡充を盛り込んでおります。百二十一億円から二百四十五億円ということになっておりまして、自治体の取り組みを積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
　また、自治体に向けた地球温暖化対策の計画策定のためのマニュアルを整備するほか、自治体職員に向け研修を実施することなどにより、ソフト面での支援にも取り組んでまいります。
　こうした地方自治体への支援を通じて、災害に強く、低炭素社会を地域から進めていく、こういう体制を整えていければと思っております。
　私の方もちょっと今メモをチェックしてみますと、非常に意欲があって先進的に取り組んでいる自治体というのは幾つかあるわけでございますが、例えば、兵庫県の淡路市が太陽光だとか風力の面で非常に熱心でありますし、また、大分県の日田市のバイオマスや小水力発電等の関係についても、非常に熱心な取り組みをしておられます。
　以上でございます。