江田康幸の発言 （環境委員会）

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　きょうは、地球温暖化対策推進法の改正案について私の方から質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　地球温暖化については、もう十分御承知のことでございますけれども、これは人類生存の脅威であります。また、世界全体の温室効果ガス排出量について、大幅な削減を進めていくことが国際社会における最重要課題であるということをまず最初に確認していきたいと思うものでございますが、そのために、二〇一〇年の国連気候変動枠組み条約ＣＯＰ16においては、産業革命以前からの地球全体の平均気温の上昇幅を二度Ｃ未満に抑えるために、二〇五〇年に世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減すること、また先進国全体では八〇％削減を目指す長期目標が合意されたわけでございます。
　これを踏まえて、各国の二〇二〇年までの中期目標を登録して対策を進めるとともに、二〇一一年のダーバン合意では、二〇二〇年以降の新たな国際枠組みに関して、遅くとも二〇一五年までに採択し、二〇二〇年から発効させて実行に移す、こういう道筋が合意をされた。これが、世界の地球温暖化対策の大きな流れであると思います。
　先進国である、また世界最高水準の環境技術を持っている我が国、低炭素社会に向けて、国内削減と海外貢献、その両面で努力を継続していく必要があるわけでございますが、こういう共通認識のもとで、三年ほど前から、政府、公明党そして自民党、それぞれが地球温暖化対策のための基本法案を提案してまいりました。
　これらの基本法案は、中期目標のあり方には多少差がございましたけれども、大きな方向性は共通しておりました。すなわち、地球温暖化対策の向かうべき方向を中長期目標そして基本原則といった形で明らかにして、また、基本的施策を位置づけることによって、地球温暖化対策の全体像を明らかにするものでございました。
　東日本大震災以降、原発事故を経ても、環境委員会は、この三つの基本法案を継続審議として、この成立に向けて与野党で努力を重ねてきたところでございます。残念ながら、衆院解散に伴って三つの基本法案ともに廃案となってしまいましたけれども、与野党が入れかわった今でも、基本法案の必要性は何ら変わりはないと私は思っております。
　今回、政府が提出されましたこの地球温暖化対策推進法の改正案には、二〇一三年以降の計画策定に法的根拠を与えるということに絞った、必要最低限の改正となっているのではないかと思います。三月二十二日の当委員会においても、我が党の斉藤委員が述べられたように、これは、切れ目のない地球温暖化対策を行うためには、そのつなぎ法案ではあろうと。これはこれで大変重要であるわけでございますけれども、我が国に、中長期目標や基本原則、そして基本的施策を盛り込んだ基本法の必要性はいささかも減じていないということを、この質疑を通じて明らかにしたいと思っております。
　まず、地球温暖化対策計画についてでございますが、東日本大震災以降、原発の停止、電力需給の逼迫、また化石燃料の増大による電力料金の上昇、そしてまた原発にかわり得る省エネや再生可能エネルギーの加速的な導入の必要性などなど、我が国のエネルギー政策は大きな岐路に立っております。
　このような中で、政府は二五％削減目標をゼロベースで見直すとしておりますけれども、これは地球温暖化対策の優先順位を落とすというような意味なのでしょうか。まさかそういうような趣旨ではないと思いますが、二五％削減目標をゼロベースで見直すとしたその根拠と、その見直しの方向性を改めて確認したいと思います。
　我が党も、我が国のエネルギー政策の現状を踏まえれば、中期目標の見直しは私は当然だと思っております。しかし、長期的展望に立って野心的な目標を提示する考えが政府にあるのか。二〇五〇年八〇％削減という国際的な合意に基づいて、その長期目標を見据えた野心的な目標でなければならないと思うわけでございますけれども、本法案にもその長期目標は本来ならば明示すべきではなかったのかと思いますけれども、いかがでしょうか。