近藤洋介の発言 （経済産業委員会）

○近藤（洋）委員　では、法案の中身について質問に入ります。
　今回の転嫁対策法案でありますけれども、我々民主党政権下で議論をしてきたものに加えて、自民党の税制調査会で議論を重ね、幾つかの点が加わったわけであります。そこで、その加わった点について、この場ではただしていきたい、こう思うんです。
　一つには、いわゆる消費税還元セールといったものを禁止するという方針が示されました。
　委員長のお許しを得て、お手元に資料を配付させていただいております。
　まず、消費者庁の方にお伺いしたいんですが、私は、昨日、この１から６まで、現時点で禁止されるものは何なのか、そうでないものはどうなのかというのを課長さんと議論させていただいて、表にまとめました。
　いわゆる「消費税還元セール」、これはだめだ、こういうことであります。「三％還元セール」、これは消費税を想起させる可能性があるので、これから検討しなければいけない。これは還元という言葉が問題、三％と還元がダブルでまずいので検討なんですが、３「全品三％値下げセール」については、やはり三％という数字が消費税を惹起させるというので、これも検討しなければいけない。次が、「生活応援・全品価格据え置きセール」、これも検討中。もう一つ、５番で、「こういう時期だから全品生活応援セール」、見出しに「こういう時期だから」というのが入ってどうですかというと、これもちょっと丸とは言えない、こういうことであります。次、「春の生活応援セール」、私はこれは間違いなく大丈夫だろう、こう思ったら、役所側のきのうの説明では、いやいや、これも時と場合によりけり、こういうお答えぶりでございました。
　確認でございます。この１から６まで、果たして、現時点で確実にだめなのはどれで、あとはどうなのか、お答えいただけますでしょうか。