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豊田欣吾の発言 （経済産業委員会）

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○豊田政府参考人　お答えいたします。
　過去における我が国や諸外国の例を見ても、消費税率の引き上げ前後には駆け込み需要及びその反動減による影響等が見込まれておりますが、今回の税制改正で、住宅取得の影響を平準化、緩和する観点から住宅ローン減税の抜本的な拡充などの措置が講じられていること、また、今般は社会保障・税一体改革による消費税率引き上げによる増収は全額社会保障財源として国民に還元されることから、引き上げ前後の期間でならしてみると、経済への影響は限定的になるものと考えられます。
　消費税率の引き上げにつきましては、本年秋に、税制抜本改革法附則第十八条にのっとりまして、名目及び実質の経済成長率等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案して判断を行うこととなっており、条文の趣旨を踏まえて適切に対応していくこととなります。また、その後におきましても、経済財政状況の激変等が生じた場合には、適切な対応を行っていくこととなります。
　いずれにせよ、デフレを脱却し経済をしっかり成長させていくことが重要であると考えておるところでございます。

発言情報

speech_id: 118304080X00920130424_023

発言者: 豊田欣吾

speaker_id: 6241

日付: 2013-04-24

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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