毛利信二の発言 （経済産業委員会）

○毛利政府参考人　給付措置についてのお尋ねでございます。
　その前に一点だけ補足させていただきますと、今回の消費税対策として特徴的なことは、一つは、先生おっしゃいましたように、大幅なローン減税を初めとする税による拡充措置が行われたということでありまして、しかもそれが現時点、二十五年度税制改正として、来年の引き上げに向けてことしの、おかげさまで法案が通りましたので、四月時点でははっきりしていたという点がございます。それから、しかも終わりの期限というのが、消費税、二十七年十月に一〇％に上がる予定でございますが、二十九年十二月までの措置として示されている、非常に先行きについてのビジョンが持ちやすいところがございました。
　しかしながら、加えまして、御指摘のとおり、これだけで十分な措置かということでございまして、御指摘の給付措置というのが盛り込まれているわけでございまして、改めて申しますと、二十五年度の与党税制改正大綱を踏まえまして、住宅ローン減税の延長拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対しまして、別途、良質な住宅ストックの形成を促す観点から適切な給付措置を講じるというふうにされております。
　給付措置の具体的内容でございますが、例えば、対象となる住宅取得者の要件、住宅にどのような性能を求めるべきかといったようなさまざまな論点がまだございまして、現在、精力的に検討を行っているところでございます。
　本年十月一日が現在の税率が適用される請負契約のいわゆる指定日になっておりますことを考え合わせますと、給付措置の具体的な内容につきましては、それまでに一定の周知期間も必要であることを踏まえまして、できるだけ早期に、遅くともこの夏までにはお示しできるように、関係府省とともにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。