菅久修一の発言 (経済産業委員会)
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○菅久政府参考人 お答えいたします。
八条で禁止しております表示は、いわゆる消費税の転嫁を阻害する表示ということでございますけれども、消費税をいただかない、還元する、こうした表示につきましては、いわゆる消費税の負担につきまして消費者に誤認を与えるものということでございます。
そういう意味では、必ずしも適切な表示ではないわけでございまして、消費者の場合、適切な表示に基づきまして合理的、自主的に商品を選択できるというのは消費者の利益ということでございますので、このような表示が蔓延するということは必ずしも消費者の利益になるものではないんじゃないかなというふうに考えております。
また、表示につきましては、適正な表示に向けての規制またはその取り締まりというのは消費者庁に知識ないし経験がございますので、政府全体で対応することになっておりますこの消費税転嫁対策につきましては、表示の部分については消費者庁で担当するということになったというふうに理解しております。