根本幸典の発言 （経済産業委員会）

○根本（幸）委員　おはようございます。
　自民党の根本幸典でございます。
　きょう、私は、当選して初めての質問をさせていただくことになり、委員長そして理事の皆さん方にまず感謝を申し上げます。
　そして、きょうは、参考人の三人の皆様方、遠いところからお越しをいただきまして、ただいま大変貴重な御意見をいただいたことに、まず心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、今ありましたスーパー等々のお話でありますけれども、先週、チェーンストア協会の方から、大手スーパーなど加盟五十七社の三月の売上高が十三カ月ぶりに三・九％増加したという大変明るいニュースが聞こえている中で、きょうは参考人の皆さんに質問させていただけることを大変うれしく思います。
　それでは、早速質問をさせていただきたいと思うんです。
　今回の消費税転嫁法案ですが、私は、このポイントというのは、政府全体で、オール・ジャパンでこの転嫁をしっかりやっていこう、そういうふうに今取り組んでいるということが非常に大きなことではないのかなというふうに思います。
　今までは、どちらかといいますと、公取であったり中小企業庁、こういったところが中心にやっていましたが、今回は、主務大臣にも指導、検査、助言等々の権限を与えて、オール・ジャパンでやっていく。つまり、このことが迅速な対応ができることにつながっているのではないかなと思って、大変期待をしているところでございます。
　先ほどお話がありましたように、やはり、大規模小売事業者と納入業者との間には、優越的な地位の濫用等々いろいろな問題がある。これは、公取の昨年七月の調査でもたくさん出ているんですね。そして、先ほど大和田参考人、さらには岡本参考人からもありましたように、前回の平成九年の増税のときにも転嫁に関しては大変御苦労した、そして中小企業の皆さんも、今度の増税に関しても本当に転嫁できるのかなということで大変心配している。その一方で、一部には、不当なことをする小売業者がいるならば現行法で取り締まればいい、こういう発言をなさっているということも新聞紙上にあります。
　ただ、現行法では、独禁法に違反する行為が行われている疑いがある場合は行政調査を行うんですが、半年から一年かかると言われているんですね。そんなことをしていると、どんどん中小企業の皆さんが弱くなってしまう。その意味では、今回オール・ジャパンで、しかも迅速にやっていくということには大変意義があると私は思っています。
　そこで、三名の参考人の皆さんに、今回、国を挙げて、政府を挙げて、適正な消費税の転嫁に関する特別措置法が今審議できていることに関してどのように評価されているのか、まずお伺いしたいというふうに思います。