大和田達郎の発言 (経済産業委員会)
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○大和田参考人 大和田でございます。
冒頭、先ほども申し上げましたところでございますが、資料の一ページ目をごらんいただきたいと思います。
その中でも、消費税の引き上げに当たりましては、中小企業の最大の懸念事項と申しますと、消費税の円滑な価格転嫁ができるかどうかということでございます。
商工会議所といたしましては、転嫁対策特別措置法案に転嫁拒否に対する監視の強化あるいは価格表示の弾力的な運用というものが含まれた点は評価できるところでございますが、その中で重要なことは、取引上の立場が弱い中小企業のため、この法律が一刻も早く成立いたしまして、そして施行され、実効性の高い運用ができなければならないと思っているような次第でございます。
そういうことからも、この法案の一刻も早い成立並びに実効性の高い運用というものを改めてよろしくお願い申し上げる次第でございます。
以上でございます。