清水信次の発言 （経済産業委員会）

○清水参考人　今、私は企業経営をしておって、上場会社に対しては大変厳しい規定がいっぱいあります。例えば、三カ月決算とか内部監査とか内部統制とか、監査法人のいろいろな書類とか、そういうものがいっぱいあります。これは本来、我々日本の企業経営者にとってそんなものは必要なかったんですけれども、アメリカでいろいろな不祥事が起こると、アメリカはそれを日本に要求してきて、日本では国会審議もろくにせずにそんなものが次から次に通って、時間的ロス、費用がかかってしまう。
　法律は、できれば最も緩やかで、適用範囲に幅があって広いほどいいんですよ。国家がこれをがんじがらめにするというのは余りよろしくない。そういう意味で、今回の法律については、でき得る限り緩やかな、業者がみずから律するということをやれるようにしていただくのが本当は一番いい。
　ただ、消費市場という土俵で、はっきり言えば、私どもは大関ぐらい、我々より大きな何兆円企業は横綱です、それと地方の中小零細の方が同じ条件で相撲をとったらたまったもんじゃない。だから、これは、ある程度のハンディとか規制というのは国際競技でもありますけれども、でき得る限り、大企業もみずから律するということをやっていただきたいということで、本法案も、そういう意味でよく御審議いただきたい。
　ただ、大企業は、例えば我々の仲間のイオンとか、そういうものの場合、この人たちは世界を相手に戦っているんです。ユニクロさんもそうです。だから、この人たちの足を引っ張ったり、後ろから撃つようではアメリカや中国あるいはロシアと戦えないので、そこのところは御配慮いただきながら、法案の作成、議決あるいは運用については、公正取引委員会、消費者庁あるいは経済産業省、現場の実情をよく御承知いただいて、場合によってはまた我々を呼び出されて意見を聞いていただきたいという意味で、本件については対応していきたいと思います。
　以上です。