大和田達郎の発言 （経済産業委員会）

○大和田参考人　大和田でございます。
　ただいまの先生の御質問の件でございます。
　実は、転嫁の実態につきまして、一昨年、中小企業団体が一万事業者に対しまして調査を行いました。その結果につきましては、五〇％程度の方から転嫁が非常に難しかったというような意見が出てきておりまして、特に小さな事業者ほど転嫁が非常に厳しいという状況が出てきております。
　これは、ＢツーＢ取引はもちろんのこと、ＢツーＣ取引の中でもそういうようなことが言われてきておりまして、変な話、店頭での値引きの問題だったりとか、そういうようなこともございまして、具体的には転嫁ができていなかったというような状況が生まれてきているということでございます。
　今回、もし仮に、それがさらに三％アップされてトータルで八％になったときにどうなるかという御質問でございますけれども、三％が五％になった、二％のアップでそういう状況が起きております。今回の方がさらに税率のアップ率が大きいということで、私どもの方は、何とかそういったことが起きない方策がないものかということで苦慮しているような次第でございます。
　その調査結果の中にも反映されておりますけれども、何もしないでおくと、多分六〇％、あるいはそれを上回る小規模の事業者の方が転嫁できないでしまうのではないかな、そういうふうに危惧いたしておりまして、消費税はとにかく皆さん方が広く薄く負担する税なんだ、買い物をすれば必ずそれがついてくるんだということを認識していただくような広報活動というものを今後特に消費者向けにも大きくやっていただければ、そういうふうに考えております。
　以上でございます。