大島敦の発言 （経済産業委員会）

○大島（敦）委員　おはようございます。
　消費税の転嫁円滑法案について、何問か質問をさせてください。
　当委員会での各委員の質疑の内容、そして先般行われました参考人の意見を聞きながら、私として、地元の会社の皆さんがどういうお気持ちでいらっしゃるのか、アンケート調査を行ってみたんです。ここにあるのがそのアンケート調査の結果でして、物すごく、地元の経営者の皆さんは、消費税が上がることに対して、深刻な問題、あるいは今後の経営に対して大きな影響を及ぼすということを示していただいております。回答率としては大体一〇％ですので、極めて高いと思います。
　お手元に、委員長の許可を得まして、そのアンケート調査の結果として出させていただいております。
　このアンケート回答者の業種、大体これは八十七社、九十社弱ですから、一定の傾向値はあると思います。おおむね、建設が二五％、製造が二三％、小売が一六％。新聞報道での景況感、あるいは各世論調査がありますので、私の知っている会社がどういう景況感を持っているかということについて聞かせていただきました。
　景気が好転したと実感できますかという問いに対しては、一一・五％が実感できる、景況感の今後の見通しはどうですかということに対して、よくなるというのが二六・四％、このよくなるも、よくなると期待したいとちょっと手書きで書いていらっしゃる会社も何社かありまして、変化なしが三七・九％、悪化するというのが三二・二％でした。おおむね、都市部を除けば、傾向値としては、稲田大臣の地元も多分こういう傾向値かなと思います。
　次に、消費税の転嫁対策についてということで、この間行われました参考人の皆さんの意見を踏まえて、これは丸をつけていただきたいということで、五つの項目について聞いてみたんです。
　販売価格に消費税増税分が転嫁できず価格が低く抑えられるということに丸をつけた方が五九・五％、取引上の立場が強い取引先から納入額の引き下げ圧力があるが二九・七％、消費者の負担額をわかりやすくするために外税表示も認めてほしいが四三・二％、国で買いたたき、転嫁拒否、不当な利益提供の要請なども取り締まってほしいというのが三九・二％、先ほど議論になっておりました、消費税還元セールなどを禁止してほしいというのが一八・九％でした。
　ただ、この一八・九％は、アンケートの回答業種のうち小売が一六・一％ですから、小売の皆さんの中で、消費税還元セールなどを禁止してほしいということを考えれば、もう少し割合は上がるのかもしれません。
　ということで、今回は、私が皆さんに伺った内容につきまして、特に日ごろ感じていらっしゃることをお聞かせいただければということで、各経営者の方から個別に多くの意見をいただいておりますので、そのことについて何点か御質問をさせてください。
　まず一点、現状認識について伺いたいと思います。
　消費税引き上げに伴う新税率を前提とした事業者間の価格交渉は既に始まっているが、中小企業庁さん、そして公正取引委員会さんでは認識しているかということなんです。
　こういう意見があるんです。取引上の立場が強い取引先から納入額の引き下げ圧力がある。円安傾向で原材料が高騰し、樹脂、金属の価格が売り手市場となっている。売り値に増額分が転嫁できず、中小企業にとって厳しい転嫁となっている。これは一般的な話だと思います。
　もう一つあるのが、これはまた違う製造業の会社なんですけれども、消費税増税分の値引き要請や単価の見直し、単価登録したものの改定について、最近、取引先から商談中に話題として取り上げられ始めているということ。政府としては、消費税を来年の四月から上げるかどうか、その決定は多分ことしの秋だと思うんですけれども、四月から消費税を上げることを前提に、この意見のように、消費税増税分の値引き要請や単価の見直しについて、商談中に話題として取り上げられているということなんです。
　このことについての政府の認識についてお聞かせいただければと思います。