経済産業委員会

平成二十五年五月十日（金曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　白石　　徹君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　大島　　敦君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　木下　智彦君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　国務大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室長）　　　　　齋藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　矢島　鉄也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　福富　光彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————

○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室長齋藤哲夫君、消費者庁審議官菅久修一君、厚生労働省健康局長矢島鉄也君、厚生労働省政策統括官唐澤剛君、中小企業庁長官鈴木正徳君、中小企業庁次長富田健介君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官日原洋文君及び国土交通省政策統括官福富光彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。

○近藤（洋）委員　おはようございます。
　民主党の近藤洋介でございます。
　限られた時間でございますので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、委員長のお許しを得て、資料を配付させていただいております。三枚つづりの資料ですが、ごらんいただければと思います。
　その一枚目のペーパーでございます。
　昨日の経済産業委員会の理事懇談会において、政府から、本法案の八条の解釈、すなわち本法案で禁止されることになる消費税還元セールに関して、「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」といった資料が、消費者庁、公取、総務省、財務省、経産省連名で示されました。
　この資料、ペーパーについては、新聞、テレビ等にも、政府の考え方、統一見解が示されたということで大変大きく取り上げられました。消費税還元セールといったものがどういう範囲なのか、禁止されるのがどういう行為なのかということは、国民の関心も非常に高いわけであります。
　本資料は、本委員会のこれまでの質疑を踏まえて政府が示した方針、いわゆる本法案の八条の解釈に関する資料と受けとめております。あえて申し上げますと、これまでの消費者庁の答弁を修正された内容ではないかと受けとめております。
　まず、森大臣、消費者庁担当大臣としてきょうはお越しいただいておりますけれども、各省連名で示されたこの紙は一体どういう性質の文書なのかということが一点。そして、この中身は、これまでの政府答弁を修正された、し直した内容であるということで我々は受けとめておりますが、いかがでしょうか。この点をまずお答えいただけますか。

○森国務大臣　近藤洋介委員に初めて御答弁を申し上げますが、御指摘の政府の「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」という文書は、これまでの本委員会での御審議を踏まえ、政府部内で、第八条の規定で禁止される表示についての考え方を整理し直したものでございます。

○近藤（洋）委員　整理し直し、修正したことだということでよろしいんですか。ちょっとこれは大事な点なので、お答えください。

○森国務大臣　これまでの答弁に若干わかりにくい点があったことは確かだと思いますので、それを整理して、言い直したものでございます。

○近藤（洋）委員　言い直し。ちょっと待ってください、いいですか。整理して、これまでの答弁内容を修正した文書だ、こういうことでよろしいですか。これは非常に大事です。お答えください。

○森国務大臣　これまでの答弁の言い方をわかりやすく修正したものでございます。

○近藤（洋）委員　修正したことなんですね。これが非常に大事なんです、大臣。
　この一連の答弁をめぐって大きく報道され、そして財務大臣が事実上その答弁を修正するような形で記者会見をされた。記者会見での発言もあり、大変混乱された部分があったかと思うんですね。ですから、きちんとした形で整理し、修正された文書であると確認がとれたと思います。
　さて、どこが修正されたのかということ、これもきちんと明らかにしていかなければいけないと思います。
　お手元の資料、二枚目をごらんいただければと思います。
　これまでの委員会の質疑、四月十九日の公明党の先生の質疑、また四月二十四日の私の質疑、みんなの党さん、維新の党さん、それぞれの質疑の中で、これまでの答弁では、消費税を還元するという明確な文言が記されたものは禁止、しかし、消費税という言葉がなくても、消費税を類推させる表現、例えば三％、また、全てにあまねくという意味では全品値下げという文言、また、引き下げ時期、四月に上がるわけですけれども、値上げの春だからこそ、こういう時期だからといった表現も禁止対象になり得るという御答弁でした。
　そこをまとめたものが、四月二十四日段階の質疑のときも委員会でお示ししましたが、１の還元セールはバツだけれども、残りの、三％還元、生活応援・全品据え置きとかいったものは禁止対象になり得る、したがって、春の生活応援セールというものも場合によっては禁止対象になり得るという御答弁でございました。
　しかし、この文書、統一見解によって、右側のマル、バツを見ていただければ、消費税還元セールというのは明確にだめだ、しかし、三％還元、全品値下げといったものは、消費税という、そのものずばりの言葉がないことからも、直接の、誰が見ても明らかに客観的な関連性がないというものは、原則としては許容されるという答弁に修正されたということでよろしいわけですね。お答えください。

○森国務大臣　今までの消費者庁菅久審議官の答弁ですと、三％還元セール、全商品三％値下げ、価格据え置きセールといった宣伝等では消費税という文言は用いていないが、このような表現を含む表示全体から見て、事実上、消費税と関連づけて値引き等の宣伝を行っていると判断される場合には禁止されるというふうに答弁しておりました。
　この答弁の言いぶりは若干わかりにくいものであったと思いますが、今の委員の御質問のとおり、原則は禁止されない、原則としてということを申し上げておきますが、この文言そのものだけが表示されている場合に禁止されることはないということで、答弁をさせていただきます。

○近藤（洋）委員　最初からそういう形で御答弁されていれば、何もこんなことにならなかったんです。そこはやはり、非常にあやふやな答弁を最初にされたということだと思うんですね。
　なぜこのようなことになったかというと、この価格転嫁法案、土台の部分については我々民主党政権下でも検討した内容ですが、ここの表示の部分については、自民党政権下において加えられた部分、あえて言うと、きちんと政府内で煮詰めて、きちんと議論して出したのかなという部分だと言わざるを得ないと思うんですね。ですから、あやふやな答弁になってしまったし、それをいろいろな議論を踏まえて修正された。
　修正されたこと自体は、私はよかったと思います。やはり、一般的な、春の生活応援セールまで禁止されかねないと伝えられてしまうと、非常に事業者も消費者も萎縮させてしまうということも含めて、私は、そういう意味では、この委員会質疑を通じてそういう部分が明確に修正されてきたということ自体、我々の考え方を受けとめてされたこと自体、その政府の姿勢は多としたい、こう思います。
　しかし、森大臣、これはやはり、言い間違いとか、わかりにくいのレベルじゃないんですね。考え方の問題なんです。
　その考え方を修正せざるを得なかったということ、これは大臣、責任者として、やはりここの部分というのは、この委員会に対してというか、国民の皆さんに対して、やや不完全なままで法案を提出されたということ自体に対して、一定の謝罪または遺憾の意を表明されてしかるべきではないかと思うのですが、いかがですか。そういったお言葉は一切ないのですが、いかがですか。

○森国務大臣　八条で禁止する表示の考え方について、これまでの国会における事務方の答弁ぶりがあやふやだったと私も感じております。
　考え方については、さっき読んだ審議官の答弁を文字に起こしてゆっくり読めばわかるんですが、それをやはり、こういう国会の場で国民の皆さんに対してわかりやすく答弁するということがきちんとできなかったことについては、私も審議官にしっかり指導をしたところでございます。
　この法案の趣旨に沿ったものとして、きちんとこの解釈の仕方を国民にわかりやすく答弁すべきであったと思いまして、今回、わかりやすく理解をいただくための、全省庁と連名での文書をお示しした、そういうことでございます。

○近藤（洋）委員　大臣、私も山形県で、大臣は隣の福島県ですから、同じ東北人ですし、余り厳しく言葉尻をつかまえることはしたくないんです。しかし、大事なことです。
　大臣は先ほど、修正とおっしゃったんですよ、考え方を修正されたんですよ。ゆっくり読めばわかる話だったとか、言い間違いだとか、表現ぶりとか、細かなことの違いじゃないんです。考え方を整理されて、修正されて、お示しされたんです。大きな違いなんですよ。何でもかんでも統制しようといったものではないと。最初の考え方は、全てを統制していこうじゃないかというふうにとられかねない考え方だったのを、修正されてきたんですよ。
　今、大臣は答弁で、修正したとおっしゃったじゃないですか。ゆっくり言えば理解できた話だという御答弁ぶりは、これまた全くちぐはぐじゃないですか。本質的にこの問題をわかっていらっしゃるんですか。いかがですか。非常に無責任じゃないですか。

○森国務大臣　委員の今の御質問の中で、ゆっくり言えばわかるというふうに私が答弁したとおっしゃいましたが、ゆっくり読めばわかるというふうに先ほど答弁いたしました。
　すなわち、こういったところで答弁するときに、国民に対してわかりやすく答弁しなかったということについては、私どもも反省し、きちんと指導をしたところでございます。
　法律の解釈というものは、やはり国民にわかりやすくしていくことが大事でございます。一つの表示、それだけが看板に書いてあったならば、原則として禁止するものではないということが明らかでありますけれども、それ以外のところに消費税という文言が入っていたり、全体的なものを見たら禁止する場合もあるということについて、その答弁の言い方が非常にあやふやであって、国民に対してわかりにくいものでありました。
　そこで、考え方について整理し直して、その答弁の言い方を修正したものでございます。

○近藤（洋）委員　大臣、言い方と読み方がどうだとかということを答えられる時点で、まず答弁としてなっていないと思うんです。
　そもそも、この八条の条文を、今委員長のお許しを得てお示しさせていただいていますけれども、きちんと読み込んできたのかということを言わざるを得ませんね。官僚に対しての指導じゃなくて、大臣そのものがこの条文の意味をどこまで御理解して、法として提出されたのかと言わざるを得ません。
　政府が統一見解を示さざるを得ない事態に至ったその責任というものを、担当大臣としてきちんと認識すべきだと思いますし、そのような無責任な姿勢で国会に臨んでいただきたくない。
　稲田大臣が本法案の担当大臣ですが、この条文については消費者庁ということでありますから、ぜひ、今後の質疑においても、衆議院もありますし、参議院もございますから、御出席をされて、きちんと答弁をしていただきたいと思います。
　もう時間が過ぎましたが、一点だけ。
　大臣、答弁を修正されるだけではなくて、この八条の条文そのものが非常にあやふやなんですよ。あえて言うと、消費税と関連するものだということが明確にわかるような条文に、まさに条文自体を修正すべきだ、こう思います。とりわけこの三項のところは、消費税との関連が明示されているという部分が、条文上もございません。
　この条文自体の修正が必要かと思いますが、大臣、いかがですか。もう答弁も修正されたんですし、この委員会質疑でも明らかになりました。条文自体を修正すべきとお考えですか。それこそ、役人の言いなりじゃなくて、大臣のリーダーシップでこれを修正し直すということをされるべきかと思いますが、いかがですか。

○森国務大臣　今、委員が第八条三項とおっしゃいましたが、第八条の二号のことでよろしかったでしょうか。（近藤（洋）委員「二号、三号ですね」と呼ぶ）二号、三号のことでございますね。
　第八条二号、三号は、例えば二号は、「取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示」というふうに記載をされております。
　このことについて、第一条は、法律の目的が、消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別の措置を講ずることにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することである旨、規定しております。この目的を踏まえれば、第八条は、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、消費税分を値引きする等の表示を行うことを禁止するものであり、消費税と何ら関連しない値引き等の表示を禁止するものではございません。
　いずれにしても、委員の御指摘は大変重要でございますので、御指摘の趣旨を十分に踏まえて、明確な解釈を示してまいりたいと思います。

○近藤（洋）委員　時間が参りました。
　いずれにしろ、この八条の書きぶりが非常にあやふやだからこのような事態に陥ったんです。政府の中でもきちんと詰めた議論をしてこなかったということだと思います。
　この八条の部分は非常に問題が多いということを申し上げて、時間が参りましたので、私の質疑を終わります。

○富田委員長　次に、大島敦君。

○大島（敦）委員　おはようございます。
　消費税の転嫁円滑法案について、何問か質問をさせてください。
　当委員会での各委員の質疑の内容、そして先般行われました参考人の意見を聞きながら、私として、地元の会社の皆さんがどういうお気持ちでいらっしゃるのか、アンケート調査を行ってみたんです。ここにあるのがそのアンケート調査の結果でして、物すごく、地元の経営者の皆さんは、消費税が上がることに対して、深刻な問題、あるいは今後の経営に対して大きな影響を及ぼすということを示していただいております。回答率としては大体一〇％ですので、極めて高いと思います。
　お手元に、委員長の許可を得まして、そのアンケート調査の結果として出させていただいております。
　このアンケート回答者の業種、大体これは八十七社、九十社弱ですから、一定の傾向値はあると思います。おおむね、建設が二五％、製造が二三％、小売が一六％。新聞報道での景況感、あるいは各世論調査がありますので、私の知っている会社がどういう景況感を持っているかということについて聞かせていただきました。
　景気が好転したと実感できますかという問いに対しては、一一・五％が実感できる、景況感の今後の見通しはどうですかということに対して、よくなるというのが二六・四％、このよくなるも、よくなると期待したいとちょっと手書きで書いていらっしゃる会社も何社かありまして、変化なしが三七・九％、悪化するというのが三二・二％でした。おおむね、都市部を除けば、傾向値としては、稲田大臣の地元も多分こういう傾向値かなと思います。
　次に、消費税の転嫁対策についてということで、この間行われました参考人の皆さんの意見を踏まえて、これは丸をつけていただきたいということで、五つの項目について聞いてみたんです。
　販売価格に消費税増税分が転嫁できず価格が低く抑えられるということに丸をつけた方が五九・五％、取引上の立場が強い取引先から納入額の引き下げ圧力があるが二九・七％、消費者の負担額をわかりやすくするために外税表示も認めてほしいが四三・二％、国で買いたたき、転嫁拒否、不当な利益提供の要請なども取り締まってほしいというのが三九・二％、先ほど議論になっておりました、消費税還元セールなどを禁止してほしいというのが一八・九％でした。
　ただ、この一八・九％は、アンケートの回答業種のうち小売が一六・一％ですから、小売の皆さんの中で、消費税還元セールなどを禁止してほしいということを考えれば、もう少し割合は上がるのかもしれません。
　ということで、今回は、私が皆さんに伺った内容につきまして、特に日ごろ感じていらっしゃることをお聞かせいただければということで、各経営者の方から個別に多くの意見をいただいておりますので、そのことについて何点か御質問をさせてください。
　まず一点、現状認識について伺いたいと思います。
　消費税引き上げに伴う新税率を前提とした事業者間の価格交渉は既に始まっているが、中小企業庁さん、そして公正取引委員会さんでは認識しているかということなんです。
　こういう意見があるんです。取引上の立場が強い取引先から納入額の引き下げ圧力がある。円安傾向で原材料が高騰し、樹脂、金属の価格が売り手市場となっている。売り値に増額分が転嫁できず、中小企業にとって厳しい転嫁となっている。これは一般的な話だと思います。
　もう一つあるのが、これはまた違う製造業の会社なんですけれども、消費税増税分の値引き要請や単価の見直し、単価登録したものの改定について、最近、取引先から商談中に話題として取り上げられ始めているということ。政府としては、消費税を来年の四月から上げるかどうか、その決定は多分ことしの秋だと思うんですけれども、四月から消費税を上げることを前提に、この意見のように、消費税増税分の値引き要請や単価の見直しについて、商談中に話題として取り上げられているということなんです。
　このことについての政府の認識についてお聞かせいただければと思います。

○鈴木政府参考人　ただいま委員から御指摘の点でございますけれども、私ども、本年二月の時点で、中小企業団体からは、例えば、取引先から、消費税の引き上げを見込んで、現在納入しております商品の再見積もりを求められるというような場合、それから、消費税額に相当する原価低減を話題として出される場合等々について、事例が出始めているということを伺っております。
　このような状況につきまして、現在でも、当然でございますが、下請代金支払遅延等防止法に違反する事例があれば私どもも徹底的にやらせていただきたいと思うんですけれども、このような声をできるだけ多く吸い上げたいと考えておるところでございます。

○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきます。
　私ども公正取引委員会といたしましても、既に消費税率の引き上げを見据えて、買いたたき等の行為が生じているのではないかという懸念が寄せられていると認識しております。

○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　全体的に、恐らくもう四月、五月から、こういう動きが来年を見通して始まっております。ですから、どうやってこういう動きを抑止していくかということが必要だと思っています。
　今回の法案の中には、「今次の消費税率引上げの趣旨、転嫁を通じて消費者に負担を求めるという消費税の性格及び政府の消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する取組について、徹底した広報を行う」と書いてあります。これは結構大切なところだと思っています。
　農業の方で、果物をつくっていて直販していらっしゃる方は、私ども農家の直売では消費税を転嫁することが難しく、今までの五％は価格転嫁できずに販売していましたが、八％あるいは一〇％になったときに価格に上乗せせざるを得ない状況です、お客様が理解していただくのを期待せざるを得ないと思いますということです。
　ここはこれから、消費税が上がるとすれば、この消費税は社会保障のために使うんですよということをしっかり国民に理解していただかないと、これから厚生労働省さんにも、美容業界あるいは理髪業の業界、価格の転嫁についてお話しさせていただくようになると、本当に大切になってくると思います。
　そこで、今回、徹底した広報を行うということについて、多分、内閣官房が中心となって広報戦略を立てていくのかなと思うんですけれども、そこについての御所見を伺わせていただければと思います。

○山際大臣政務官　お答えいたします。
　今、委員御指摘のありました広報の重要性に関しましては、政府といたしましても非常に重たく認識をしてございます。
　そして、もちろん消費税が上げられる前からこれも準備をしなくてはいけない、そういう観点から、本年二月に消費税価格転嫁等対策準備室を設置いたしまして、転嫁等に関する広報活動の司令塔機能を果たすべく、準備を進めているところでございます。
　これからは、この準備室を中心に関係省庁が連携いたしまして、しっかり広報をしていきたい、そのように考えてございます。

○大島（敦）委員　政務官、ありがとうございます。
　広報は、結構きめ細かな広報も必要だと思っています。多くの国民の皆さんに対して、電車の中づり広告あるいは新聞、テレビ、ラジオを通じて広報活動を行うことも必要なんですけれども、個別の業界ごとに、それぞれの商慣習が違いますから、そのことをしっかりときめ細かに行ってほしいと思っていまして、その点の取り組みも、この法律が通った以降は多分準備室が取れますので、政府の中にも対策本部ができているという話も聞いております、ぜひ政府全体としてそのことを進めてほしいと思っています。
　この中で、一つの意見といたしまして、政府の転嫁対策に対する事業者への周知徹底が不可欠だと思っていまして、経産省としての取り組み、あるいは公正取引委員会としての取り組みも聞きたいと思うんです。そして、特に国土交通省さんにも。
　ここについては、今まで中小企業庁そして公正取引委員会は、年に一回、二十五万社、二十五万社、合計五十万社に対して書面による調査を行っているというお話を伺っております。そのことについて、概略を手短に説明していただけると助かります。
　これは中小企業庁長官でよろしいですか。

○鈴木政府参考人　私どもは、下請代金法に基づきまして、公正取引委員会さんは二十五万社、また中小企業庁としては二十五万社、合計五十万社の書面調査を毎年行っております。
　これは、下請企業の方々だけではなく、その下請企業に発注される親企業の方々にも書面調査をいたしまして、このような違反事例等がないかどうかについてチェックを行わせていただいているところでございます。

○大島（敦）委員　私も、公正取引委員会からこの書面調査の内容を、発出されているものについて資料としていただきまして、非常にいい取り組みだと思います。
　独占禁止法あるいは下請法、役所の方に対して一般事業者から、おかしいぞという問い合わせというのは年間で百社もない、五十社ぐらいだという話を聞いておりまして、書面だと四千社の会社が回答して、これに基づいて、下請法を根拠に置きながら多分指導されていると思うんです。
　この書面調査というのは今後のキーだと思っています。これまでは、下請代金支払遅延等防止法に基づく書面調査です。今回は、消費税転嫁円滑法に基づく書面調査ができるようになると思うので、この内容も大分工夫されることと思うんです。
　先ほど申し上げましたとおり、四月、五月、今から来年に向けてこういう動きがあるわけですから、事前に調査した方がいいと思うんですけれども、その点についての御答弁をお願いします。

○鈴木政府参考人　書面調査でございますけれども、一つには、今委員から御指摘がございました下請代金法に基づきます書面調査、これにつきましても、消費税の引き上げを踏まえまして、私どもは、書面調査の内容をぜひ変えさせていただきたいと思っております。
　やはり、五十万社を調査いたしますので、このような消費税引き上げの転嫁がしっかりとできているかどうか、また、先ほど委員から御指摘がございましたけれども、雑談でいろいろ出される場合もございます、そういうところにつきましても調査できるように、書面を改正させていただきたいと考えております。
　加えまして、この法律を成立させていただきましたら、私どもは、即座にまた書面調査を行いたいと思っています。これは、先ほどの五十万社に加えまして、十五万社につきまして集中的に調査を行わせていただきたいと考えております。その際に、できるだけ、現場で今起きていること、そういう事例があぶり出されてくるような書面調査の様式を考えたいと思っております。

○大島（敦）委員　この書面調査というのは、私はディテールにこだわった方がいいと思っています。こういうことに気をつけてくれという文書ですと、多分、何も考えないでさっと黙読して、記憶に残らないんです。
　例えば、今回の法の三条の三号にこういう記載があります。「商品又は役務の供給の対価に係る交渉において消費税を含まない価格を用いる旨の特定供給事業者からの申出を拒むこと。」特定事業者は、これは大きな会社ですね、こういう行為をしてはならないということが掲げてあります。
　これは、相対で商談するときに、小さな会社、下請さんあるいは納入する方から、今回の価格交渉については、消費税込みの値段ではなくて、消費税を外して価格交渉してくれという申し出を納入先に対してしたときには、納入先はそれを拒否しちゃいけないということが書いてあるんです。
　こういうことを各事業者に周知徹底させるためにも、こういう規定について、このアンケートの中に私は書くべきだと思っている。その十五万社が、書くことによって、特に特定事業者側が認識するということが大切なんです。下請さん、納入元から今回からはお願いしますよといったときに、この間のアンケートで答えているから、そういう文案があったからしようがないなといって、すんなりこの三条の三号が生かせるとすれば、私はこれは非常に大切だと思っています。
　今回もこういう意見がございまして、希望売価から引かざるを得ない店では、大手と違って、仕入れ価格が上がり売価が下がると、対処方法のない売り上げ減を余儀なくされることになりそうだということです。特にＢツーＢ、事業者間についてぜひお願いしたいんですけれども、その点に対する御所見が一つ。
　もう一つは、十五万社でいいのかという議論なわけです。
　一通これを発出したとしても、多分二百円かからないと思うんです。行って来いですから三百円だとしましょう。一万社に出したとしても、これは三百万円で済む話なわけですよ。十万社で三千万ぐらいですね。だから、五十万社に出したって一億五千万ぐらいの話であるので、できるだけ多くの事業者に今のうちからこういうことをしっかり気をつけてくれよというのは、十五万社をふやした方がいいと思っているんです。
　まずは、十五万社をふやした方がいいかどうかは稲田大臣に後で聞くとして、そういう内容について盛り込むべきだということについて、中小企業庁長官あるいは公正取引委員会の委員長さん、どちらかに御答弁いただければと思います。