大島敦の発言 （経済産業委員会）

○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　全体的に、恐らくもう四月、五月から、こういう動きが来年を見通して始まっております。ですから、どうやってこういう動きを抑止していくかということが必要だと思っています。
　今回の法案の中には、「今次の消費税率引上げの趣旨、転嫁を通じて消費者に負担を求めるという消費税の性格及び政府の消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する取組について、徹底した広報を行う」と書いてあります。これは結構大切なところだと思っています。
　農業の方で、果物をつくっていて直販していらっしゃる方は、私ども農家の直売では消費税を転嫁することが難しく、今までの五％は価格転嫁できずに販売していましたが、八％あるいは一〇％になったときに価格に上乗せせざるを得ない状況です、お客様が理解していただくのを期待せざるを得ないと思いますということです。
　ここはこれから、消費税が上がるとすれば、この消費税は社会保障のために使うんですよということをしっかり国民に理解していただかないと、これから厚生労働省さんにも、美容業界あるいは理髪業の業界、価格の転嫁についてお話しさせていただくようになると、本当に大切になってくると思います。
　そこで、今回、徹底した広報を行うということについて、多分、内閣官房が中心となって広報戦略を立てていくのかなと思うんですけれども、そこについての御所見を伺わせていただければと思います。