大島敦の発言 （経済産業委員会）

○大島（敦）委員　政務官、ありがとうございます。
　広報は、結構きめ細かな広報も必要だと思っています。多くの国民の皆さんに対して、電車の中づり広告あるいは新聞、テレビ、ラジオを通じて広報活動を行うことも必要なんですけれども、個別の業界ごとに、それぞれの商慣習が違いますから、そのことをしっかりときめ細かに行ってほしいと思っていまして、その点の取り組みも、この法律が通った以降は多分準備室が取れますので、政府の中にも対策本部ができているという話も聞いております、ぜひ政府全体としてそのことを進めてほしいと思っています。
　この中で、一つの意見といたしまして、政府の転嫁対策に対する事業者への周知徹底が不可欠だと思っていまして、経産省としての取り組み、あるいは公正取引委員会としての取り組みも聞きたいと思うんです。そして、特に国土交通省さんにも。
　ここについては、今まで中小企業庁そして公正取引委員会は、年に一回、二十五万社、二十五万社、合計五十万社に対して書面による調査を行っているというお話を伺っております。そのことについて、概略を手短に説明していただけると助かります。
　これは中小企業庁長官でよろしいですか。