大島敦
経済産業委員会
大島敦の発言 （経済産業委員会）
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○大島（敦）委員 私も、公正取引委員会からこの書面調査の内容を、発出されているものについて資料としていただきまして、非常にいい取り組みだと思います。
独占禁止法あるいは下請法、役所の方に対して一般事業者から、おかしいぞという問い合わせというのは年間で百社もない、五十社ぐらいだという話を聞いておりまして、書面だと四千社の会社が回答して、これに基づいて、下請法を根拠に置きながら多分指導されていると思うんです。
この書面調査というのは今後のキーだと思っています。これまでは、下請代金支払遅延等防止法に基づく書面調査です。今回は、消費税転嫁円滑法に基づく書面調査ができるようになると思うので、この内容も大分工夫されることと思うんです。
先ほど申し上げましたとおり、四月、五月、今から来年に向けてこういう動きがあるわけですから、事前に調査した方がいいと思うんですけれども、その点についての御答弁をお願いします。
独占禁止法あるいは下請法、役所の方に対して一般事業者から、おかしいぞという問い合わせというのは年間で百社もない、五十社ぐらいだという話を聞いておりまして、書面だと四千社の会社が回答して、これに基づいて、下請法を根拠に置きながら多分指導されていると思うんです。
この書面調査というのは今後のキーだと思っています。これまでは、下請代金支払遅延等防止法に基づく書面調査です。今回は、消費税転嫁円滑法に基づく書面調査ができるようになると思うので、この内容も大分工夫されることと思うんです。
先ほど申し上げましたとおり、四月、五月、今から来年に向けてこういう動きがあるわけですから、事前に調査した方がいいと思うんですけれども、その点についての御答弁をお願いします。
発言情報
speech_id: 118304080X01120130510_027
発言者: 大島敦
speaker_id: 9944
日付: 2013-05-10
院: 衆議院
会議名: 経済産業委員会