大島敦の発言 （経済産業委員会）

○大島（敦）委員　この書面調査というのは、私はディテールにこだわった方がいいと思っています。こういうことに気をつけてくれという文書ですと、多分、何も考えないでさっと黙読して、記憶に残らないんです。
　例えば、今回の法の三条の三号にこういう記載があります。「商品又は役務の供給の対価に係る交渉において消費税を含まない価格を用いる旨の特定供給事業者からの申出を拒むこと。」特定事業者は、これは大きな会社ですね、こういう行為をしてはならないということが掲げてあります。
　これは、相対で商談するときに、小さな会社、下請さんあるいは納入する方から、今回の価格交渉については、消費税込みの値段ではなくて、消費税を外して価格交渉してくれという申し出を納入先に対してしたときには、納入先はそれを拒否しちゃいけないということが書いてあるんです。
　こういうことを各事業者に周知徹底させるためにも、こういう規定について、このアンケートの中に私は書くべきだと思っている。その十五万社が、書くことによって、特に特定事業者側が認識するということが大切なんです。下請さん、納入元から今回からはお願いしますよといったときに、この間のアンケートで答えているから、そういう文案があったからしようがないなといって、すんなりこの三条の三号が生かせるとすれば、私はこれは非常に大切だと思っています。
　今回もこういう意見がございまして、希望売価から引かざるを得ない店では、大手と違って、仕入れ価格が上がり売価が下がると、対処方法のない売り上げ減を余儀なくされることになりそうだということです。特にＢツーＢ、事業者間についてぜひお願いしたいんですけれども、その点に対する御所見が一つ。
　もう一つは、十五万社でいいのかという議論なわけです。
　一通これを発出したとしても、多分二百円かからないと思うんです。行って来いですから三百円だとしましょう。一万社に出したとしても、これは三百万円で済む話なわけですよ。十万社で三千万ぐらいですね。だから、五十万社に出したって一億五千万ぐらいの話であるので、できるだけ多くの事業者に今のうちからこういうことをしっかり気をつけてくれよというのは、十五万社をふやした方がいいと思っているんです。
　まずは、十五万社をふやした方がいいかどうかは稲田大臣に後で聞くとして、そういう内容について盛り込むべきだということについて、中小企業庁長官あるいは公正取引委員会の委員長さん、どちらかに御答弁いただければと思います。