秋本真利の発言 （決算行政監視委員会）

○秋本委員　自由民主党の秋本真利でございます。
　決算の委員会のトップで質問させていただくということで、大変光栄に思います。こういった機会を与えてくれました委員長あるいは大臣、そして理事の皆様方、委員の皆様方に感謝をして、早速質問に入りたいというふうに思います。
　福島の事故後、日本の国民の原子力政策に対する不信感というものは日に日に高まっていると言ってもいいというふうに思います。もうその信用は失墜していると言っても間違いありません。
　そして、そこに来て、今回、エネルギー・原子力何とかかんとかという民間の団体が大臣に提言書を出した。そして、この提言内容に経産省の職員が関与していたのではないかと国会で質問が出たり、あるいは多くの報道機関で報道がなされました。
　またしても原子力村かというような論調の報道が多かったわけでございますけれども、大臣は職員の関与を否定しておりますけれども、そもそも、疑念を抱かせるようなことがあったということ自体が私は問題ではないかと思っておりますし、そういったことが今後あってはならないだろうというふうに思っているわけでございますので、ぜひ、大臣にしっかりと監督をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　そして、提言内容についてでございますけれども、規制委員会に対するものがありました。独立はいいけれども孤立はいかぬというような体で、原子力村の住人から意見を聞け、コミットさせろというような趣旨でございましたけれども、これはとんでもない話だと私は思っております。
　ＩＡＥＡの基本安全原則や安全要件にも、規制機関は利害関係者から不当な圧力を受けないように、全ての機関から独立であること、政治や経済からも不当な影響を受けずに独立した判断をすべきだというふうにされています。まさに、原子力村の住民はもちろんでございますけれども、我々政治家も、規制機関の判断に影響力を行使するというのはもってのほかだというわけであります。経済的な圧力も判断に影響してはならぬとしているわけであります。
　さらに、我々自由民主党の衆議院議員選挙の公約にも、「独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先します。」というふうに公約で国民とお約束をしております。我々自民党の政治家こそが、この規制機関をあらゆる不当な圧力から守らなければならないと思うわけであります。特に、その代表である経産大臣には、率先躬行しこれを厳守していただきたいと思っておりますけれども、大臣のお考えを聞かせていただけますでしょうか。