原徳壽の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一番初めに政務官の方からもいろいろな医師不足の原因をお答えさせていただきました。まず絶対数の不足ということがございます。これにつきましては、平成二十年度から医学部の入学定員を徐々に増員してきております。それまで十数年間ずっと変わらなかったわけでありますけれども、平成二十年度から徐々にふやしまして、平成二十五年度には、増加する前の平成十九年度に比べて千四百十六人をふやしまして、全体として九千四十一人の入学定員の枠になっております。
　また、平成二十二年度からは、この定員の枠を増加するときに、特定の地域あるいは診療科での勤務を条件とするいわゆる地域枠というものを設けておりまして、平成二十五年度の地域枠の入学定員は四百七十六人となっております。
　こういう意味では、その地域で働いていただける方々を育てている、それから全体的な数もふやしている、そういうような対策でございます。
　また、都道府県がその地域枠の設定をしているわけですけれども、そのためには、修学資金を貸与する、そういうようなことをいろいろやっております。そのための地域医療再生基金による支援なども厚労省から行っておりまして、この基金につきましては、平成二十四年度補正予算で全国の都道府県を対象に五百億円を積み増すこととしております。そのような資金的なサポートもしている。
　それから、あとは、育ってきた人たちをどのように県内の病院に配置するか、あるいは、医者ですので、研修が終わった後もそれぞれの専門領域におけるキャリアを形成してもらわないといけない。そのために地域医療支援センターというものを都道府県に設置していただいて、都道府県内における医師の診療科や地域の偏在を解消する、それから専門医の取得などキャリア形成の支援をしていただく、そういうようなことをやっているところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、引き続き、医師確保や医師の地域偏在への取り組みを進めていきたいと考えております。