決算行政監視委員会第三分科会

本分科会は平成二十五年六月十八日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
六月二十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　河野　太郎君
　　　　　　島田　佳和君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　河野　正美君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉川　　元君
六月二十日
　河野太郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十五年六月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　河野　太郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　島田　佳和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　河野　正美君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉川　　元君
　　　兼務　秋本　真利君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　藤崎　健一君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　田代　政司君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　太田　雅都君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　杵淵　智行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平山　佳伸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　古久保英嗣君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
分科員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　佳彦君　　　　　渡辺　　周君
　　石井　啓一君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　周君　　　　　福田　昭夫君
　　中野　洋昌君　　　　　石井　啓一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　昭夫君　　　　　野田　佳彦君
同日
　第一分科員秋本真利君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十一年度政府関係機関決算書
　平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十二年度政府関係機関決算書
　平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十三年度政府関係機関決算書
　平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省、農林水産省及び経済産業省所管）
　　　　　————◇—————

○河野主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度決算外二件及び平成二十三年度決算外二件中、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管について審査を行います。
　これより厚生労働省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。

○田村国務大臣　平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要について御説明申し上げます。
　まず、平成二十一年度の決算について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出予算現額二十九兆四千二十六億円余に対して、支出済み歳出額二十九兆五百七十七億円余、翌年度繰越額一千三百三十九億円余、不用額二千百八億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算につきまして申し上げます。
　第一に、国立高度専門医療センター特別会計につきましては、収納済み歳入額二千八十一億円余、支出済み歳出額一千六百七十二億円余であり、差し引き四百八億円余を国立高度専門医療研究センターに承継するなどとして、決算をいたしました。
　第二に、労働保険特別会計につきましては、収納済み歳入額七兆二千三百七十億円余、支出済み歳出額六兆八千六百八十五億円余、翌年度繰越額三十八億円余、未経過保険料相当額百五十八億円余、支払備金相当額一千八百五億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き二百四十四億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　第三に、船員保険特別会計につきましては、収納済み歳入額五百五十四億円余、支出済み歳出額四百七十八億円余であり、差し引き七十六億円余を労働保険特別会計及び年金特別会計の翌年度の歳入に繰り入れて、決算をいたしました。
　最後に、年金特別会計につきましては、収納済み歳入額七十五兆六千四百八十八億円余、支出済み歳出額七十四兆六千百二十億円余、翌年度繰越額六千五百八十万円余であり、差し引き一兆三百六十七億円余を翌年度の歳入に繰り入れるなどとして、決算をいたしました。
　次に、平成二十二年度決算について申し上げます。
　まず、一般会計につきましては、歳出予算現額二十九兆三千八十一億円余に対して、支出済み歳出額二十八兆六千一億円余、翌年度繰越額三千九億円余、不用額四千七十一億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　第一に、労働保険特別会計につきましては、収納済み歳入額七兆一千百十九億円余、支出済み歳出額六兆七千三十四億円余、翌年度繰越額十五億円余、未経過保険料相当額百五十億円余、支払備金相当額千七百八十四億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き一千七百三十億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　次に、年金特別会計につきましては、収納済み歳入額七十九兆一千八百四十二億円余、支出済み歳出額七十五兆九千三百五十九億円余、翌年度繰越額三億円余であり、差し引き三兆二千四百七十九億円余を翌年度の歳入に繰り入れるなどとして、決算をいたしました。
　最後に、平成二十三年度決算について申し上げます。
　まず、一般会計につきましては、歳出予算現額三十一兆九百九十八億円余に対して、支出済み歳出額三十兆六千四百五億円余、翌年度繰越額一千七百八十三億円余、不用額二千八百十億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算につきまして申し上げます。
　第一に、労働保険特別会計につきましては、収納済み歳入額七兆二千五百六十五億円余、支出済み歳出額六兆七千七百八十一億円余、翌年度繰越額三十億円余、未経過保険料相当額百五十六億円余、支払備金相当額一千七百九十七億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き二千六百四十二億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　次に、年金特別会計につきましては、収納済み歳入額八十兆五千二百七十一億円余、支出済み歳出額七十六兆四千百八十四億円余、翌年度繰越額五億円余であり、差し引き四兆一千八十一億円余を翌年度歳入に繰り入れるなどとして、決算をいたしました。
　以上をもちまして、厚生労働省所管に属する平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○河野主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院藤崎第二局長。

○藤崎会計検査院当局者　それでは、最初に、平成二十一年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、保険料の徴収が適正でなかったもの、会計経理が適正を欠いていたものなど計四百九十八件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、概算払いにより交付した補助金等の国庫返納等に関するもの、年金記録相談等において判明した年金記録の基礎年金番号への統合の処理に関するものなど計十件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、予防接種の手数料に関するもの、宿日直手当または超過勤務手当に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　続いて、平成二十二年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、保険料の徴収が適正でなかったもの、会計経理が適正を欠いていたもの及び仕様等が適切でなかったものなど計二百五十七件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、国民健康保険組合における組合員の被保険者資格の確認に関するもの、緊急人材育成支援事業における訓練・生活支援給付及び訓練・生活支援資金融資の実施に関するものなど計十二件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、介護給付費負担金の算定に関するもの、失業等給付金の支給の適正化に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　続いて、平成二十三年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、保険料の徴収が適正でなかったもの、仕様が適切でなかったものなど計百五十三件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、生活保護における特別児童扶養手当等の収入認定に関するもの、医療保険における医療給付と介護保険における介護給付との給付調整に関するものなど計十件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業による委託事業に関するもの、失業等給付金の支給に関するものなど計三件につきまして検査報告に掲記しております。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。

○河野主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。

○田村国務大臣　平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾であります。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。

○河野主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河野主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○河野主査　以上をもちまして厚生労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○河野主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許しますが、本日の分科会は、時間を厳守していただくために、委員部から質問時間終了の通告があった後の質問については、主査は政府側の答弁を求めません。質問は質問時間内に行っていただきますようお願いいたします。
　勝沼栄明君。

○勝沼分科員　おはようございます。自由民主党の勝沼栄明でございます。
　本日は、河野主査、伊藤副主査、各先生方の御配慮で、このように御質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。また、田村厚労大臣、とかしき大臣政務官、政府参考人の方々におかれましても、会期末の非常に多忙な中にもかかわらずおつき合いいただき、ありがとうございます。早速質問に移らせていただきます。
　私は、この職業につかせていただく前は、形成外科の医師として北海道じゅうを転々としておりました。北海道の地域医療の現状を肌で感じてわかっている、そういった自負がございます。
　北海道の地域医療は今非常に深刻な状況であります。統計的には、医師数は対人口十万人当たり二百二十九人と大体全国平均と一緒なんですけれども、そのうち札幌、函館、旭川の三都市に八割近くの医師が集中している。大変地域偏在が見られます。また、医師数を面積で割った指数を、東京を一としましたら北海道は大体〇・一六でございます。また、高齢者率が三〇％を超える地域は百七十九市町村あるうちの百十一となっており、大変高齢化が進んだ地域でございます。
　医師の偏在が大変進んでおりますけれども、御存じのとおり、今僕が御説明したとおり、大変広域分散型であり、高齢者率が大変高く、さらに大変厳しい冬がございますので、患者さんの移動もままなりません。そして、医療難民がどんどんふえている状況がございます。道内各市町村の首長さんにお話を伺いましても、仕事の約三分の一が医師確保に費やされている、そうおっしゃいます。
　全国の自治体でも同様のことが起こっていると思いますが、政府そして厚生労働省、地域医療の現状がこれだけ逼迫している、こういった状況に対しての認識をお聞かせください。

○とかしき大臣政務官　質問ありがとうございます。
　勝沼委員の御指摘のとおり、医師不足は厚労省としても大変深刻な問題である、このように受けとめさせていただいております。
　その要因といたしましては大きく四つ考えられまして、まずは、委員も御指摘がありましたけれども、絶対数の医師の不足ということでございます。世界の中の日本の医師の数なんですけれども、これをＯＥＣＤ加重平均で見ますと二・七人、日本の場合は二・二人ということになります。ドイツが三・七人、アメリカが二・四人でありますから、先進国の中でも日本は結構医師の数がやはり相対的に少ない、人口千人当たりの数でありますけれども少ないという、絶対数が不足をしております。
　そして、二つ目が医師の偏在。これも御指摘いただきましたけれども、人口十万人当たりの医師数というのを見ますと、京都府が二百八十六・二人、埼玉県が百四十二・六人ということで、約二倍程度の差が生じております。
　さらに三つ目の理由が、産婦人科、小児科、外科、救急といった特定の診療科における医師が不足をしているというところが挙げられます。
　そして四番目が、女性の医師の処遇が余りよろしくないということで、なかなか難しくて、出産とか育児とかを契機に離職なさってしまう方が非常に多いということで、そういったいろいろなことの複合的要因で医師不足という状況を生んでおります。
　この現状をしっかり認識しまして、厚生労働省といたしましても、医師の確保にしっかり取り組んでいき、引き続きいろいろ取り組みを考えていきたい、このように思っております。

○勝沼分科員　ありがとうございます。
　私も同じような認識を持っておりました。やはり、現場で働いていても、なかなかそういった声が通じないですとか、医師の頑張りだけではなかなかこういったことを改善できない、そういった思いから、手段として政治の道を選んだということもございます。
　平成十六年開始の臨床研修医制度、それが引き金となり、医師不足、医師、科の偏在、そして地域医療の崩壊、こういったことが顕在化されたと私は認識しております。加えて、同時期に国立病院、国公立大学病院の独立行政法人化が行われ、さらに、北海道においては無給の大学院生が非常勤でありながらも地方病院で常勤扱いを受けていて保険の面倒を見てもらうとか、その病院が保険料の水増し請求をしていたという名義貸し問題が当時大々的に報道されたこともありまして、各大学病院医局が非常勤医師を地方病院から引き揚げたり、保険指定を取り消された地方病院が相次いだという事件がちょうど同時期に起こったということがありまして、より深刻化いたしました。当初、研修医が大学医局に入局しない制度開始時の二年間だけが問題とされていたものが、遷延化し、よりひどくなっております。
　そこで、お尋ねいたします。
　臨床研修医制度が現在の医師偏在や地域医療崩壊を招いた原因の一つであるとの御認識はございますでしょうか。

○とかしき大臣政務官　これも勝沼委員おっしゃるとおり、やはり一つの引き金になったというふうに考えております。
　現在の医師臨床研修制度は、平成十六年に導入をされまして、努力義務から義務化されたものであります。これは、研修医の基本的な診察能力が向上したという効果が見られた一方で、いろいろ問題もありまして、研修医が減少しまして、医師派遣機能が低下してしまった、こういう問題を抱えてしまいまして、医師不足が加速する原因となりました。そしてもう一つは、募集定員が研修希望者の一・三倍を超える規模まで拡大したために、研修医が都市部に集中してしまった、こういった問題もございました。
　このために、平成二十一年から制度の改正を図りまして、これは大きく分けて、研修プログラムの弾力化によりまして必修科目の中に地域医療を入れさせていただいたり、それから、一定規模の病院には産科とか小児科とか比較的お医者さんの不足している研修プログラムを義務づけたり、こういったこともしております。あとは、研修を受けていただく指定病院の基準を強化したりとか、研修医の募集の定員の見直しとか、こういったいろいろなことを対応させていただきまして、少し制度を改善させていただいております。
　研修以外にもさまざまな要因が絡んで、先ほどおっしゃいましたように、いわゆる名義貸しの問題ですとか国公立の法人化の問題とか、こういった問題もありますので、制度を少しずつ改めつつ、いろいろな問題も改善していきたい、このように考えております。
　医療体制を少しでもよりよいものにしていきたい、このように厚労省も考えておりますし、先生も現場でいろいろ経験をなさったことをもとに御提案いただけたら今後もありがたいかな、このように思っております。よろしくお願いします。

○勝沼分科員　ありがとうございます。
　とにかく、地方においては、この臨床研修医制度の導入は非常に評判が悪いです。地域医療崩壊の元凶のように語られています。私も実際にそう思っていました。
　というのも、私は平成十二年にちょうど医師免許を取得しまして、次の年から制度導入前の内科ローテーション研修が始まったり、そういったこともありましたので、最後のストレート入局の年となっています。医局制度の崩壊も目の当たりにしてきましたし、また、実際に制度導入当初の研修医の受け入れ、そして指導も行ってまいりました。
　受け入れる側の体制もまだまだ整っていない状況ということもありましたが、九時—五時勤務で、患者さんに責任も持たないで、二年の研修期間が終わってしまえば都会に戻っていく、そんな若い子たちばかり見ていると、やはりがっかりしますし、日本の医療は大丈夫かなと本気で心配しておりました。恐らく、そういった現場の声を受けて、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、臨床研修医制度の改正が行われたと思います。
　二〇〇九年二月の臨床研修制度のあり方等に関する検討会のまとめに、大学病院において臨床研修を受ける医師が大幅に減少し、若手医師が実質的に不足したことにより、大学病院の医師派遣機能が低下し、地域における医師不足問題が顕在化、加速化したので、医師の地域偏在への対応、大学病院の医師派遣、養成機能の強化、さらに研修の質の一層の向上等の観点から、研修医の募集定員及び受け入れ病院のあり方を見直す、こう述べられておりますが、それを受けての同年四月よりの臨床研修医制度に関する省令の見直しだと思っております。
　では、二度になるんですけれども、省令見直しによる臨床研修医制度改正の内容を、より具体的にお教えください。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十一年の臨床研修制度の見直しの内容でございますが、先ほど政務官からお答えいたしましたけれども、十六年度以降、基本的な診療能力をしっかりとつけるという目的で始めた研修制度ですが、多々、いろいろと御指摘のような点があった。
　そのために二十一年に内容を見直しましたが、その具体的なものとしましては、一つ目には、まず、研修プログラムを弾力化する。従来は内科や外科を初め七科目を必修として残りは選択ができるようにしておりましたけれども、もう少し幅を持たせるということで、必修としては内科、救急、地域医療の三科目に決めました。ただ、それだけではなくして、残り二つの科目を必ず回ってくださいということで、選択必修科目という名目で二科目をつくっております。
　そういう意味では、弾力化をして、従来の形でやっているところもございますけれども、そういう弾力化のプログラムに合わせた研修病院もございました。
　それから、二点目の指導体制の問題がございます。臨床研修病院の指定基準について、指導医の廃止でありますとか、あるいは入院患者の規模、こういうものについての基準を強化いたしました。
　それから、偏在の問題も御指摘にございました。各病院の募集定員について、受け入れ実績や、あるいは、逆にその病院そのものが、ほかの、例えば僻地の診療所へ医師を派遣しているとか、そういうことを勘案して募集定員を決めていった。それから、都道府県格差もございましたので、このあたりは、人口や、もともとの大学側の医師の養成数でありますとか地理的条件などを勘案しまして、都道府県ごとの募集定員の上限を決めた。
　そういうようなところが主な見直しの内容でございます。

○勝沼分科員　ありがとうございます。
　では、その改正によってどういったことがどう変わったか、また具体的にお教えください。

○原政府参考人　お答えいたします。
　具体的な何が変わったのか。
　まず、基本的な診療能力の向上、これは大目的ですので、これについてアンケートをとっております。
　研修修了者に対するアンケート調査においては、基本的な臨床知識、技術等について、自信を持ってできる、あるいはできると回答した研修医の割合は、全体的に年々上昇してきております。それから、研修修了者の臨床研修に対する満足度でございますが、これも五点満点で四・〇と高い満足度を示しております。
　また、患者へのアンケート調査におきましても、研修医に担当してもらってよかった、あるいはとてもよかったというような好印象のものが九三・五％と、相当程度の満足度が得られているというふうに考えております。
　そういう意味では、医師と患者との関係においては、一定の効果が上がっていると考えます。
　それから、地域偏在の点でございますけれども、大きな都道府県、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡、この六都府県を大都市圏と考えまして、この六都府県とそれ以外の都道府県での研修医の採用実績につきましては、制度導入前は研修医の五一％が六都府県でございましたけれども、平成二十一年度、二十四年度になるにつれまして、六都府県が四六％程度、その他のところが五四％弱というふうになっているところで、これも一定の効果が出てきたのではないかというふうに考えております。

○勝沼分科員　ありがとうございます。
　診療能力向上ですとか患者さんの満足度が上昇したことは非常に歓迎すべきことだと思います。
　あと、若干、地域の臨床研修医の数がふえたように感じたんですけれども、幾ら地域とか大学病院に臨床研修医がふえても、研修が終わってその地域や大学に残ってそこの地域医療を担ってくれなければ意味はないですし、もし医師派遣機能強化目的で大学に臨床研修医を集めて医師不足や偏在を解消しようとしているのであれば、少し研修医に期待をかけ過ぎなようにも思います。
　また、臨床研修医制度を廃止して、医師派遣機能を強化した医局を復活させるというならともかく、それは今となっては非常にナンセンスな議論でありますので、臨床研修医制度の改正だけでは医師偏在、地域医療の崩壊の抜本的な解決策にはなりにくい気が個人的にはいたします。当然、卒業前教育や後期研修の充実もあわせて考えなければいけないと思いますし、また、総合診療科の拡充や地域住民の方のマインドの変化など、挙げたら切りがありませんが、総合的な対策が必要と思います。
　ところで、平成二十七年度からも制度改正があると聞いておりますが、今後の臨床研修医制度は、どういったコンセプトで、どう変えていく予定でしょうか。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年度から始まりました研修医制度でございますけれども、五年後の二十一年に一度見直しました。
　今回も次の見直しのステップに入っておりまして、平成二十三年の七月から、医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループでもって、さまざまな角度から議論をしていただきました。その結果、本年の二月に論点整理を取りまとめていただいたところでございます。
　現在、この論点整理をもとに、医道審議会医師臨床研修部会において、臨床研修の質の一層の向上や地域医療の安定的確保の観点から、研修プログラムあるいは研修病院の指定基準、募集定員の設定など、制度全般についての議論を進めていただいているところでございます。
　今後の予定といたしましては、平成二十七年度開始の研修医から見直し後の制度を適用することを念頭に、本年じゅうにも見直しに関する一定の方向性を取りまとめていただこうと考えております。

○勝沼分科員　ありがとうございます。
　やはり、臨床研修医制度は、あくまで省令の理念にありますように、医師が、医師としての人格を涵養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁にかかわる負傷または疾病に適切に対応できるよう、プライマリーケアの基本的な診療能力を身につけておくことができるものでなければならない。これに沿って充実させていき、同時並行で諸問題を解決していかなければならないと考えます。
　では、医師不足、医師偏在、地域医療の崩壊に対してのその他の取り組みについてお教えください。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一番初めに政務官の方からもいろいろな医師不足の原因をお答えさせていただきました。まず絶対数の不足ということがございます。これにつきましては、平成二十年度から医学部の入学定員を徐々に増員してきております。それまで十数年間ずっと変わらなかったわけでありますけれども、平成二十年度から徐々にふやしまして、平成二十五年度には、増加する前の平成十九年度に比べて千四百十六人をふやしまして、全体として九千四十一人の入学定員の枠になっております。
　また、平成二十二年度からは、この定員の枠を増加するときに、特定の地域あるいは診療科での勤務を条件とするいわゆる地域枠というものを設けておりまして、平成二十五年度の地域枠の入学定員は四百七十六人となっております。
　こういう意味では、その地域で働いていただける方々を育てている、それから全体的な数もふやしている、そういうような対策でございます。
　また、都道府県がその地域枠の設定をしているわけですけれども、そのためには、修学資金を貸与する、そういうようなことをいろいろやっております。そのための地域医療再生基金による支援なども厚労省から行っておりまして、この基金につきましては、平成二十四年度補正予算で全国の都道府県を対象に五百億円を積み増すこととしております。そのような資金的なサポートもしている。
　それから、あとは、育ってきた人たちをどのように県内の病院に配置するか、あるいは、医者ですので、研修が終わった後もそれぞれの専門領域におけるキャリアを形成してもらわないといけない。そのために地域医療支援センターというものを都道府県に設置していただいて、都道府県内における医師の診療科や地域の偏在を解消する、それから専門医の取得などキャリア形成の支援をしていただく、そういうようなことをやっているところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、引き続き、医師確保や医師の地域偏在への取り組みを進めていきたいと考えております。

○勝沼分科員　ありがとうございます。
　医学部入学定員の増加や地域枠の増加、そして地域再生基金等に関しましては、他の省庁や各自治体が絡むところでもございますので、また別の機会にお聞きいたします。
　ただ、入学定員増加に関して一つだけ言わせていただきたいんですが、北海道のある大学でも、地域からの推薦入試をふやしたりＡＯ入試を導入したり、いろいろ試みたのですが、結果として留年者がふえてしまったということも聞いております。
　地域の入学者をふやそうとして大学の入学のハードルを下げた結果として授業についていけない学生がふえてしまう、そういうことなんですけれども、これでは本末転倒ですし、やはり質を下げずに量も確保していく。非常に難しい課題でありますけれども、医師というのは勉強はできて当たり前ですから、プラスアルファが一番大事ですので、そこをお忘れなきようお願いいたします。
　では、先ほどお話に出た地域医療支援センターについてお聞きいたします。
　地域医療支援センターの今後の展望、そして期待するところをお教えください。

○原政府参考人　地域医療支援センターにつきましては、各都道府県が設置をするということにしております。
　地域医療支援センターには、事務職員でありますとか専任の医師を置くとか、そういう形で県の職員として採用した医師や自治医科大学の卒業生、こういう者たちを都道府県内のどの病院に配置するかというような配置をして、地域偏在の解消に努めていく、そういう役割。それから、先ほども申し上げましたけれども、専門医の取得のためには一定程度、田舎ではできませんので、都会の病院に来る必要もあります。そういうようなためのキャリア形成をどうしていくか、それもあわせて考えていただくということにしております。
　地域医療支援センターには平成二十三年度からその運営費に対する補助を開始しておりまして、平成二十三年度に十五道府県、平成二十四年度には二十道府県に補助対象を拡大してきております。平成二十五年度、今年度におきましては、昨年度から十カ所増加しまして、三十カ所の補助を予定しているところでございます。
　今後とも、地域医療支援センターは、やはり大学を卒業してから一定程度のベテランになるまでのキャリア形成に非常に重要な役割を果たしていただけると思っておりまして、厚生労働省としては、できれば全都道府県に設置をしていただけたらと考えております。

○勝沼分科員　ありがとうございます。
　恐らく強制力を持たない医局のようなイメージだと思うのですが、まだ取り組みは始まったばかりですので、実際に派遣する医師も集まってこなければ何も始まりませんから、今後の展開を注意深く見守りたいと思います。
　何度も申しますけれども、医師不足、偏在そして地域医療の崩壊は、全国的に極めて深刻です。さまざまな要因が絡みつつも、地域の医師派遣機能を持っていた大学病院がその力を失ってしまったということが一番の要因であることに変わりはありません。地域の実情に応じて、自治体、大学病院、臨床研修病院、地域の医療機関が協力して対応して解決策を探って、しっかりとした制度をつくることは急務と思います。
　最後に、医療者の端くれとして一言言わせていただきますけれども、実はもっと前から、医師不足も医師偏在も地域医療の崩壊の兆候もありました。でもそれを、やはり現場の医師や看護師やコメディカルの限界を超えた頑張りが、何とか患者さんの力になりたいという使命感がそれを押しとどめてきました。医療行政はその使命感に少しあぐらをかいてきたと言っても過言ではないと思います。それが臨床研修医制度をきっかけとして限界に達し顕在化してしまった。それがこの問題の本質だと思っております。
　パンドラの箱をあけてしまった、そう言う方もいらっしゃいます。今後、医学部入学定員も一・四倍にふえて、単純計算で医学部十四校分の医学生がふえます。これからの日本の医療を担っていく彼らが、高い臨床能力を身につけ、そして医療の社会的側面をしっかり理解した医師となってもらえるよう、医学教育、臨床研修医制度、後期研修制度を充実させ、一人前になった暁には、日本全国で決して地域格差が出ることなく、持てる力を遺憾なく発揮できるように、我々も後押ししていかなければならないと思っております。
　そして、医療を受ける患者さんも提供する医療者側も御家族も皆が幸せになれる、そして超高齢化社会を物ともしない世界をリードする医療制度をつくり上げていくために、私も力を尽くしていく所存でございます。パンドラの箱から最後に出てきたのは希望であります。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○河野主査　これにて勝沼栄明君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林茂樹君でありますが、質問時間の厳守をお願いします。

○小林（茂）分科員　自由民主党の小林茂樹でございます。
　体の健康というテーマでお話をされた勝沼代議士に続いて、私は、幾分、体の健康もございますが、心の健康について質問をさせていただきたいと思います。貴重な機会をいただいたこと、まず感謝申し上げたいと存じます。
　いろいろな人同士が支え合って、また悩みを分かち合いながら生きていく現代の社会、大変悩み多き現代でございます。そんな中で、最終的にその解決方法をみずから見つけることができずにみずからの命を絶つという悲しい出来事。私たちの記憶にもありますように、十四年間連続でみずから命を絶つ自殺者が三万人を超えていた、そういう記憶がございます。
　昨年は、大台といいますか、三万人を切りまして、二万八千人弱という数字であったかと記憶をしておりますが、しかし、依然として三万人近くの方がみずから命を絶つというこの現状を、引き続き何とかしなきゃいけない、減少に向けて、官民いろいろな分野で取り組んでいかなければいけないと私は思います。
　よく、その自殺防止に取り組まれる団体の方の中で言われる言葉に、一人の自殺者の背後には、同様に深く悲しみ苦しむ人たちが五人いるということであります。そう考えると、この三万人を超えた十四年間、深く自分のことのように悲しむ人たちの累計は二百万人にも及ぶということでありまして、私たちも、もはや人ごとではない、誰しもが身近にそういう苦しみ、悲惨な結果になったということを体験しているわけでございます。
　かつて、交通事故死者が一万人の大台を超えて、交通戦争とも言われたわけでありますが、この自殺者が二万人を、それをも超えているという現状を何戦争と呼んでいいのか、そういうことを考えますと暗たんたる気持ちになるわけでございます。実際には自殺未遂に終わるということも考えますと、我々の周りには、現在も大変深刻な精神状態にある、数多くの悩みを持たれている方がおられるということになります。
　早速、質問に入らせていただきます。
　実情を正確に知ってこそ適切な自殺対策がつくれる、そういうふうに考えます。日本における自殺者は、十万人当たりの発生率で報告されるようでございますが、世界的に見ればどういう水準になるのか、世界的に見てやはり日本は高いのか、そういう調査があるかと思いますので、世界における日本の自殺の発生の現状、また近隣諸国と比較した調査がありましたら、あわせて教えていただきたいと思います。

○杵淵政府参考人　お答えいたします。
　世界保健機関の資料によりますと、各国の調査時点が異なっておりますが、日本の自殺死亡率は、ロシア、日本、フランス、ドイツ、カナダ、米国、英国、イタリアの主要八カ国のうちでは、ロシアに次いで高い数値となっております。また、十五歳から三十四歳までの若い世代の死因の第一位が自殺となっておりますのは日本だけでございます。
　このようなことから見ますと、世界的に見ても日本の自殺は深刻な状況にあり、特に若い世代において顕著であると考えられるところでございます。

○小林（茂）分科員　主要八カ国の中での調査ということでありますが、先進国の中での調査に限らず、世界的にどういう傾向にあるのかということも、引き続き、私自身も関心を持って調べていきたいと思いますので、また御協力よろしくお願いいたします。
　次の質問でございます。
　悩み相談や自殺防止に具体的に取り組んでいるいろいろな団体がございます。こういった各種団体の活動状況などを聞かせていただきたいと思います。
　悩みを持つ人、さらには、限界まで悩み尽くして、命を絶つまでのぎりぎりの精神状態にある、そういう人の声を真摯に受けとめる、電話を通じて悩みを受ける団体がございます。いのちの電話もその一つでございます。私の知るところでは、そのルーツはイギリスにございまして、日本にはルツ・ヘットカンプといった方が、女性でございますが、日本に紹介されたと聞いております。
　東京で始まったこの活動、一昨年四十年を迎えたわけでございますが、現在では五十一の電話相談センターがございます。四十年前、ようやくボランティアという言葉が広がり始めたころではないかと思うんですが、最近では、資金の問題、また電話相談に応じる相談員の募集に関してもいろいろな悩みがある。人員の不足、資金不足等々についての問題を抱えているようでございますが、悩みを持つ人の具体的な声を聞き、支えていきたい、世の中の役に立っていきたい、こういうような善意で団体が運営されてきたわけでございますけれども、この団体自体も一つの岐路、壁に立っているのかな、そのように思います。
　今の、ロシアに次いで二番目に高いということであれば、世界的にこの自殺に関しては深刻な状況にあるわけでございますが、悩みといいますか、問題を抱えた団体同士の連携という意味では、いのちの電話以外にも、悩みを聞く、自殺防止に取り組む団体が幾つかあるように聞いております。ぜひとも連携をして共通の課題に取り組んでいただきたいと期待をしております。
　質問です。
　これらの各種団体がどのような活動を行っているのか、教えていただきたいと思います。また、従来の電話回線における相談方法に加えて、インターネット上のメールを通じて相談を受け付け、そして回答していく、こういう手法も新たに始まったというふうに聞くんですが、その成果について御存じでしたら教えていただきたいと思います。