原徳壽の発言 （厚生労働委員会）

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど少し触れましたけれども、看護職員の確保については、現在、第七次の需給見通しということで進めております。この需給見通しの考え方ですけれども、需要につきましては、各病院などの協力を得て、それぞれの医療機関からの回答をもとに、今後五年間程度、どの程度必要になるかという数を集めて需要数としております。
　また、供給の方につきましては、実際に卒業される方であるとかあるいは今後の確保対策などによる政策効果を見込んで、各都道府県で供給数を出していただいている。その比較をした上で算定して、需給見通しをつくっております。
　現在、平成二十七年末に向けて推計を出しておりますけれども、そのときの最終結果としては、需要見通しとしては、平成二十七年末に約百五十万人、これは常勤換算になります。それから、供給の方は、百四十八万六千人と、若干不足をするという程度に伸びていくだろう。今現在では、約九七％ぐらいの需給のバランスであるというふうに捉えております。
　なお、看護職員の確保につきましては、この需給をしっかりするためにも、特に、先ほど先生の資料にもございましたように、潜在看護師の活用ということも非常に重要な、大きなファクターになりますので、ナースセンター機能などでの再就業支援でありますとか、あるいは、働きやすい環境のための院内保育所の設置などに取り組んでおりますし、今般、働く場所の、雇用の質の向上プロジェクトというものを省内でつくりまして、その中でさまざまな雇用環境の改善に取り組む。そのような対策の中で、この需給バランスを、さらに供給の方を伸ばしていくような対策を考えているところでございます。