高木陽介の発言 （国土交通委員会）

○高木（陽）委員　今、それぞれ、自治体等を含めまして点検の指示等々もなされている、そしてそれをバックアップするために、今回の補正を含めまして、防災・安全交付金といった財政的な支援もしている、こういったこともございました。さらには、実施要領等を出して、自治体に対してテクニカルな部分もしっかりとアドバイスをしているようでございますが、気になっているのは地方自治体管理の社会資本、これが一体どうなっているんだろうか。
　大臣も土木の専門でございますから、例えば、国土交通省というところは専門家の方々がいらっしゃる。道路局、または旧河川局ですね、水管理局、または港湾局、そういったところの方々は、土木ですとか、住宅の建築もそうですけれども、そういう専門的な方々がいらっしゃる。技官ですね。
　ところが、地方自治体、都道府県はまだそういった方々がいらっしゃるかもしれませんが、市町村になりますと、そういう専門家の方々はほとんどいません。例えば、建設課長または建設部長でしょうか、そういったものを管理する方々は、大半の方々がいわゆる文官ですね。しかも人事ですから、一年、二年でかわっていく。そうなりますと、自分の自治体で道路がどうなっているのか、またはトンネルがどうなっているのか、そういったことをずうっと見ている人というのは余りいないと思うんです。
　しかも、そういう技術のない方々が、お金はおりてきました、そして、いろいろとそういう指導をしてもらえる、アドバイスをしてもらえます。地方の整備局でそういうのを主催されたとして、その課長さんや部長さんがそこに出ていっていろいろと聞かれても、技術的な専門用語がわからない方がいる。でも、やはり担当だから行かなきゃいけない、こういう実態があると思うんですね。
　そういった中で点検しなさいよと言われたとき、これをどうするか。もちろん、国直轄の道路局や旧河川局等は自分たちでも点検できるだけの技術を持っていますけれども、一方で、自治体にない場合は、どこかの建設会社、コンサルタント等に委託をする。それがしっかりしているところなのかどうかさえわからない中で、点検を早くやらなきゃいけないからということでやってしまったら、お金だけはかかるけれども実態が伴わない、こういった問題があるのではないかなということでこの質問をしているんです。
　地方自治体の維持管理の課題。体制、人員、技術力、これらをどうしていくのかということをちょっと伺いたいと思います。