深澤淳志の発言 （国土交通委員会）

○深澤政府参考人　ただいま、国による地方公共団体への支援等につきましてお尋ねがございました。
　社会資本の老朽化対策を着実に実施するためには、国のみならず、その大部分を管理している地方公共団体の取り組みが重要であると思います。委員まさにおっしゃるとおりだと思います。
　昨年七月に社会資本整備審議会及び交通政策審議会のもとに設置されました社会資本メンテナンス戦略小委員会が、今般、地方公共団体に対しまして、維持管理の実態に関してのアンケート及びヒアリング調査を実施いたしました。
　それによりますと、地方公共団体が抱える課題として、まず、維持管理、更新の担当職員は、都道府県や政令市では一定数いるものの、町や村では非常に少ないということ。二つ目、特に技術系職員が少なくて、市町村によっては委員御指摘のように全くいらっしゃらない場合もあるということ。三番目ですが、施設の点検結果をみずから技術的に評価するのが困難であるというようなことが明らかになりました。
　また、同時に質問したものの中で、国からの支援を期待する事項としましては、維持管理、更新のための基準、マニュアル等の策定、職員の技術力向上に向けた研修等の実施、さらには予防保全的管理の導入のための支援などが挙げられております。
　これまで、国土交通省として、地方自治体への支援につきましては、地方整備局、国土技術政策総合研究所や土木研究所といった研究機関が中心となって、維持管理、更新に関する基準等の情報提供、自治体職員に対する研修等、さらには、施設に重大な損傷があった場合の技術的な支援などを行ってきたところでございます。
　今お話があったような点検も含めまして、今後とも、地方公共団体に対する国の支援体制の一層の充実を図ってまいりたいと思います。
　よろしくお願いします。