上田健の発言 （国土交通委員会）

○上田政府参考人　御答弁申し上げます。
　復興交付金でございます。もう趣旨については十分御理解いただいているところでございますけれども、津波等による著しい被害を受けた地域の復興地域づくりを支援する事業、これは五省庁四十事業を一括化して、復興地域づくりに必要となる事業には対応させていただいているということでございます。あと、効果促進事業につきましても、これは被災地のさまざまなニーズに対応するために、幅広い使い方ができるということで制度設計をしているところでございます。
　さらに、復興のステージが高まってまいりました、変わってまいりましたので、さまざまな課題への対応が求められているということを踏まえまして、昨年の末から被災地の復興交付金に関する要望を全て点検をさせていただきまして、復興地域づくりに必要と考えられる事業にはきちんと対応できるように、三月八日の五回目の交付可能額通知に合わせまして運用の柔軟化も図らせていただいたところでございます。
　他方、今、社会資本整備総合交付金の話も出ましたけれども、復興交付金で対応できない要望につきましても、復興との関連性が薄いので対応できないというものもあるんですけれども、やはり必要なものをほかの、例えば、取り崩し型復興基金でございますとか、ただいまの社総交でございますとか、あと全国の防災事業でございますとか、そういう他の被災地向け制度により対応可能なものもございますので、これは復興庁としてもワンストップでございますので、それはあっちへ行きなさいということではなくて、例えば、道路でしたら道路局とよく連携をとって、では社総交でどういう対応をしていただけるのかということを具体的に調整していくという姿勢で臨んでいるところでございます。