国土交通委員会

平成二十五年六月五日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　大塚　高司君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　松本　文明君
　　　理事　望月　義夫君　理事　三日月大造君
　　　理事　井上　英孝君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　後藤田正純君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　若井　康彦君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　西岡　　新君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　三宅　　博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　鶴保　庸介君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　松下　新平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　上田　　健君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　小島　吉晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　黒羽　亮輔君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　宇賀神義宣君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　足立　敏之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　前川　秀和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　武藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野ひろし君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸山　穂高君　　　　　上野ひろし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○金子委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、都市局長川本正一郎君、水管理・国土保全局長足立敏之君、道路局長前川秀和君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長武藤浩君、港湾局長山縣宣彦君、観光庁長官井手憲文君、海上保安庁長官北村隆志君、復興庁統括官上田健君、公安調査庁次長小島吉晴君、外務省大臣官房参事官金杉憲治君、厚生労働省職業安定局次長黒羽亮輔君、水産庁漁政部長柄澤彰君、水産庁漁港漁場整備部長宇賀神義宣君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井亨君。

○土井委員　自由民主党の土井亨でございます。
　初めに、先月二十七日には、委員会の理事の皆さん方に、被災地宮城に足を運んでいただきながら視察をしていただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと存じます。
　今、被災地は、懸命に復興に向かって取り組んでおります。しかしながら、この復興を進めるに当たって、国の法律や規制等々が邪魔をするというか壁になって、なかなか前に進まないというのも現実でございます。そういう意味では、きょう質疑をさせていただく中で、主に、視察でいろいろお話を聞いたことをもとに、お話を伺ってまいりたいというふうにも思います。
　冒頭でありますが、私も三年三カ月落選をいたしておりました。その間の大震災でありまして、外から見ていて、国にはもっと被災自治体を信頼してほしいというふうに思っておりました。やはり、口で幾ら国と被災自治体が連携をとって復興を前に進めると言っても、肝心の被災自治体を信頼していただかなければ、前には進まないんだと私は痛感をいたしております。
　そういうことで、冒頭でありますが、被災自治体、どんな小さな自治体も懸命に今復興復旧に取り組んでいるわけでありますから、国は、ぜひ、そういう小さな被災自治体を信頼していただいて、一緒になって復興を進めるんだ、ともに連携をとって一日でも早い復興復旧をなし遂げるんだ、そういうお気持ちで取り組んでいただきますように、心からお願いを申し上げたいと存じます。
　そもそも論から御質問をさせていただきたいと思いますが、あの大震災から二年と三カ月を経ようといたしております。この間、政府を含めて、懸命に御努力をいただいてまいりましたことは、本当に大変ありがたいことだと敬意を表させていただきたいと思いますが、しかし、いまだ復興が進まない、本当に、法律や制度や規制でなかなか思うような復興を進めることができない、そういう声が被災自治体から多く出ているのも事実であります。
　私が議員に復活させていただいて一番初めに読ませていただいたのが、基本方針であります。すばらしい基本方針だと思いました。自由勝手のいい、使いやすい交付金を創設しましょう、また、復興庁は、ワンストップ、被災地が一々霞が関まで赴かなくても、復興庁、復興局に赴けば全て調整をしていただける、そういうすばらしい復興庁を設置しましょう等々の基本方針が記載されておりました。
　こういう基本方針をもとに今回の大震災の復興に取り組んでいただいているとすれば、決して、復興が遅い、おくれている、こういう声が多少あったにしても、こんなに大きな声にはなっていなかったのではないかと、私自身、残念な思いをいたしております。
　そこで、冒頭でありますが、復興庁を含めて、もろもろの復興政策の中で、この復興の基本方針がどう生かされていたのか、どう反映をされているのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
　二年三カ月たちました。反省も必要であります。私たちは、復興を前に進めていきながら、是正や改善をしていかなければなりません。そういう意味で、この二年三カ月の検証の意味も込めて、お伺いをさせていただきたいと思います。

○上田政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま御紹介いただきました東日本大震災からの復興の基本方針でございますけれども、これは、復興基本法第三条等に基づきまして、一昨年の七月に策定をしております。国による復興のための基本方針などを定めたものでございまして、政府といたしましては、これに従いまして、東日本大震災からの復興に鋭意取り組んできたというところでございます。
　ことしになって、安倍内閣になりまして、この基本方針に基づいて復興を進めてきたわけでございますけれども、さらに、既存施策の手が及んでいない部分、これがあるのではないかというようなことで、組閣後直ちに総点検の指示をいただきました。
　この総点検をいたしまして、一つは、司令塔たる復興庁の体制の見直し、それから二つ目に、復興予算のフレームの見直し、三つ目に、復興の加速化の具体化、推進、これを早速実施したところでございます。
　現在、現場で最も望まれております、一つは住宅の再建を促進すること、それからもう一つは、福島で帰還の見通しをつけること、こういうことに、先ほどの基本方針、それから、ことしになって総点検を踏まえて、新たに設けましたそういう方針に基づきまして鋭意取り組んでいく。
　今後とも、常に施策の点検を怠らずに、現場主義に立って、迅速な対応を進め、大震災からの復興に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○土井委員　やはり、検証する、反省をする、そしてまた、至らない部分はしっかり改善をしていく、そのことが必要だと思います。
　確かに、宮城復興局も、三十人体制から、今、八十人体制に増員をさせていただいております。増員をされた皆様方が被災自治体に足を運んで、一緒にその自治体の被災復興に向かって取り組み始めたと私は思っておりますが、今後とも、この基本方針にのっとって、常に検証しながら、被災地に思いを寄せ、被災地と一緒になって協調し合いながら、復興を加速的に進めるために御努力をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、東日本大震災からの復旧復興、これはまさに官民、また地域の皆さんが一緒になって取り組まなければならないと私は思っております。
　特に、二十七日に気仙沼へ行ってまいりました。何としても、鉄路、復旧を早くしてほしい、そういう菅原市長さんの思い、本当に大きく受けとめさせていただいております。
　今回、被災を受けた地域は、農村、漁村、そういうところが多いわけでありまして、鉄道というものがそういう地域の公共の足として地域の皆さんのお役に立っている、これは事実であります。だからこそ、鉄道の復旧というものを真剣に取り組んでいかなければなりません。
　そしてまた、各被災自治体が立てている復興計画、これもＪＲ、鉄路を含んだ復興計画ということで、今、進んでおります。その意味では、黒字企業だから財政支援ができないということで、ＪＲ任せという面も、今、大きく見えているのではないかというふうに私は思います。
　この鉄道復旧に国が財政支援ができないという根拠、これをお示しいただきたいと思います。

○滝口政府参考人　鉄道事業に対します助成措置を規定した法律として、鉄道軌道整備法というものが制定されております。鉄道施設の災害復旧に関する助成措置は、この法律に規定されております。
　具体的には、鉄道事業者がその資力のみによっては災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるときは、費用の一部を補助することができることとされております。これまでの大規模災害に伴う災害復旧につきましても、基本的にこの制度を適用してまいっております。
　この制度の適用に当たりましては、具体的には、当該鉄道事業者において、被災する前三カ年度が営業損失となっていることなどの要件がございます。経営が大幅な黒字でございますＪＲ東日本につきましては、本制度の適用の対象外となっているところでございます。
　今回の東日本大震災に伴います鉄道施設の災害復旧に関しましても、基本的には、この制度に基づき、助成を行うことといたしております。このため、ＪＲ東日本には財政支援が行われないということになっているところでございます。

○土井委員　確認します。
　この整備法は、災害復旧、原形復旧を基本としていると捉えてよろしいでしょうか。

○滝口政府参考人　委員御指摘のように、この法律は、基本的には、原形復旧と災害前の機能を復旧するという考え方でございます。

○土井委員　だとすれば、大臣、私は、今回のＪＲの復旧復興は、この整備法には当たらないというふうに思っております。
　なぜかといいますと、自治体がつくり上げたまちづくり基本法、これはまさに、町を移動する、安全な地域に町をつくり直す、当然、鉄道も原形ではないわけです。私からすると、新線という形で新しい鉄路をつくって、鉄道をもとにしたまちづくりをする。これはまさに、今回の東日本大震災の被災自治体の計画と鉄道というものが一体になっているからこそ、新しいまちづくりになるんだというふうに思います。
　そういう意味で、既存のこういう整備法や法令を当てはめるのではなくて、本当に被災自治体が中心となって新しいまちづくりに取り組める、その中心は鉄路なんだ、だから一緒になって頑張ろう、私はそういう意識に立ってもらいたいというふうに思います。
　そして、何よりも、全て財政支援をしろというふうに言っているわけではありません。既存の原形を復旧する工事費、用地費、新しく鉄路を引き直す、この差額分ぐらいは国がしっかりと財政支援をするというぐらいの大英断を、大臣、ぜひ下していただきたいというふうに私は思いますし、そのことが復興計画を前に進めることにつながるんじゃないでしょうか。安心して鉄道を基本にしたまちづくりが完成をすることにつながるんじゃないでしょうか。大臣の御所見をお伺いさせていただきます。

○太田国務大臣　この間、気仙沼へ行かれたということですが、四月三日に三陸鉄道南リアス線の鉄路が開通しました。そこで、映像で出てくる被災地の多くの皆様方が旗を振って、単に交通が整備されたというのではない、鉄道が走るということはまさに復興を実感するというか、ああ、やっと鉄道が走ったぞと、明治の時代と同じように、非常に、その地域が発展するという、ある意味では象徴的なことなんだなということを映像を見ながら私は実感しました。
　また、今ＮＨＫで「あまちゃん」というのをやっていますけれども、そこも、そういうことをある程度意識してＮＨＫとしては考えながら、被災地を応援しようというような意図が明確であるというふうに思います。
　おっしゃるとおり、復旧するというだけでなくて、まちづくりと一体となるということですから、まちづくりということには、いわゆる復興そのもので国がかかわるということが私は大事なことだというふうに思っておりまして、鉄道事業者の側の事情によらない部分ということについては、国としても必要な措置について検討が必要になるのではないかということを強く思っているところでございます。
　まちづくりと一体の中でやることについて、まちづくりについては国として応援するというのが基本的考え方でなくてはならないというふうに思っています。

○土井委員　大臣の御答弁、大変力強い御答弁だったというふうに思います。ぜひ、新たな支援システム、早急にお示しをいただいて、被災自治体もＪＲも一体となって復興を前に進める、そういう環境をつくっていただきたいというふうに思います。
　御承知をいただきますように、東北は私鉄がありません。ＪＲ一社だけであります。そういう中で、ＪＲが本格的に復旧復興、鉄路を新たに復旧する、こういう思いこそが被災自治体の復旧に弾みをつけることにつながると私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　この間、ＢＲＴ、試乗をさせていただいてまいりました。そこで、ぜひお伺いしたいのが、ＪＲ気仙沼線の復旧、これの見通しについてまずお伺いをいたします。

○滝口政府参考人　ＪＲ気仙沼線につきましては、国土交通省、復興庁、沿線の自治体、ＪＲ東日本などの関係者で構成いたします復興調整会議の場におきまして、まちづくりと一体となった鉄道復旧の課題について検討を進めているところでございます。
　御指摘のＪＲ気仙沼線でございますが、海岸線近くを走る区間が長いといったことから、ほかの線区、山田線などと比べましても、津波による被害が大きく、また、まちづくりや防波堤、河川堤防など関係する事業も多いため、鉄道の安全性を含め、復旧に向けた課題も多いものというふうに認識をしているところでございます。
　鉄道復旧に関しますこういった個々の課題につきましては、ただいま申し上げました東北運輸局、復興庁、ＪＲ東日本や、県、市、町のみならず、関係するそれぞれの事業主体などの関係者間で十分御議論をしていただく必要があるのではないかと考えております。
　このため、現時点では、ＪＲ気仙沼線については鉄道復旧の見通しが立っていないというのが現状でございまして、仮復旧といたしまして、委員御指摘のＢＲＴにより、生活交通などのための輸送サービスを提供しているところでございます。

○土井委員　ＪＲ気仙沼線、復旧のめどが立っていないということであります。だからこそ仮復旧なんだというふうにも思います。
　私は、仮復旧ということであれば、復旧という見通しがあって初めて仮復旧だというふうに思っているんですが、いろいろな諸事情がありますから、それはそれとして、一日でも早い復旧の見通しは、ぜひ被災自治体に示していただきたいというふうに御要望させていただきたいと存じます。
　また、ＢＲＴ、まさにこれは鉄道のかわりに、地域の足がなくなった、その地域の公共交通機関を確保するということで、仮復旧という形で整備をされているわけであります。だとすれば、これは一日でも早く、仮復旧という名のＢＲＴの整備をしていただかなければなりません。
　いただいた資料によりますと、気仙沼線は、ことしの夏には約四〇パーぐらいの整備ができる。整備完了時には七〇％ぐらいの整備率になる。しかし、この七〇％がいつ整備が完了するかというのがまだまだ不明だということでございました。
　しかし、ぜひ、この七〇パー、早く整備をしていただいて、一日でも早くこの計画を達成していただくことが、私は、地域の皆さんの足を確保すること、そのことによって、利便性、定時性がすぐれていて、これからの地域の足として何が最適かという選択もしてもらえることにつながるんだろうというふうに考えております。
　そういう意味で、このＢＲＴの整備に関して、国交省としてどういう考えで取り組もうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○武藤政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、ＢＲＴによる気仙沼線の仮復旧でございますが、復興調整会議における地元の自治体やＪＲ東日本の合意に基づきまして、七割を自動車専用道路化してということで、昨年の十二月末より本格運行が開始されております。
　本年の五月末時点で、現在、全体の二割、それで、御指摘のように、夏には約四〇％まで進捗するという予定でございます。しかしながら、残る区間の多くでは、橋梁工事など大がかりな改修や、工事に際して地元との調整が必要であるということの事情から、一定の時間を要する見通しだというふうに伺っております。
　国交省といたしましては、速達性、定時性など、ＢＲＴのメリットは非常にすぐれたものがございますので、こういったものを一層発揮する観点から、早期延伸が望ましいというふうに考えておりまして、ＪＲ東日本と連絡を密にしつつ、必要な協力あるいは助言をしていきたいというふうに考えております。

○土井委員　仮復旧ですから、ここを考えてください。仮復旧というのは、とりあえず地域の皆さんの足を確保するということなんです。これもまたＪＲ任せでいいわけはないというふうに私は思います。
　鉄道の復旧は、ＪＲ、本当に頑張ってもらわなきゃいけません。しかし、今、公共交通機関がなくなって、足がない、不便な状態のときに、仮復旧ということであれば、国もぜひかかわっていただいて、一日でも早い仮復旧のＢＲＴを完成させていただいて、地域の皆さんの足を確保していただく、これも私は国の使命といいますか、やるべきことだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　続いて、きょう朝、宮城県の市長会の要望の懇談会がございました。このときにも石巻の市長さんから要望がございました。
　政府は、二十七年度まで、いわゆる復興の集中期間ということで予算措置をいたしております。五年間です。しかし、被災自治体の復興計画というのは、ほとんどが十年間で計画されております。
　ということは、基本方針にも書かれておりますが、一定の期間、復興の進捗状況等々を勘案して見直すこと、予算措置を見直すということが記載をされておりますが、早い時期にしっかりと、国の財政支援というのは継続をするんだ、延長するんだという明確な回答がなければ、被災自治体も真剣に、安心して、財源の心配もなく、復興に取りかかることができないというふうに私は思っております。
　もう二年三カ月が過ぎようとしている、もう半分過ぎようとしているわけでありますが、この辺で早期にこの財政支援の延長、継続というものを打ち出してもいいのではないか、私はそう考えますが、いかがでしょうか。

○上田政府参考人　御答弁申し上げます。
　集中復興期間の財政フレームの話でございます。
　ことしの一月に復興を加速化いたしまして、財源確保に関する被災地の不安を払拭する、そういう観点からこのフレームを見直しまして、被災地向け予算について、必要な予算額を確保できるように、集中復興期間における財源として、十九兆円とされておりましたものを、合計で二十五兆円程度確保するということにさせていただきました。
　この五年間という集中復興期間について御指摘があったわけでございますが、これにつきましては、被災地の一刻も早い復旧復興を目指す、そういう観点から、まずは、復興交付金等による現在の復興施策を、復興基本方針において集中復興期間とされた平成二十七年度までの間に集中して実施していただくという趣旨でございます。
　その集中して実施していただくということ自身、非常に重要なことではないかというふうに考えているところでございますが、今御指摘ございました、その集中復興期間後の平成二十八年度以降はどういう支援があるのかということについて御不安がある、そういう御指摘もいろいろ伺っております。
　これにつきましては、事業の進捗等を踏まえまして検討していくということになっておりますので、復興庁としても鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○土井委員　一刻も早く復興をなし遂げる、集中してやってほしい、その中に復興交付金という話もありましたが、だからこそ、復興交付金をもっと使い勝手のいい交付金にしてください。
　今、先ほど冒頭に申しましたとおり、復興交付金が使い勝手が悪い、そして、関係する効果促進事業も思うように使えない、こういう声が被災自治体から多く出ているというこの現実を踏まえて、ぜひ復興交付金のあり方、ですから、もっと被災地を信頼してください、復興交付金を被災地がこの事業に使いたい、私たちの事業はこれが優先する、そういうものに使えるような形でぜひ見直していただきたいというふうに思います。
　その点、もう一度伺います。
　復興交付金基幹四十事業を撤廃したり、また、自治体から要望があるように、四十基幹事業ではなくて、もっと拡大して被災自治体に寄り添った復興交付金にしていただく、そのことをどうお考えでしょうか。
　そして、もう一つ、これは国交省にお伺いをいたします。
　いわゆる社総交というのがございます。私からすると、復興交付金と社総交はどう違うのか、同じような交付金ではないかというふうに思っております。しかし、せっかくある社総交の復興枠でありますから、復興交付金のすき間、足らざる部分というものを補う、一緒になって、これを二つ使うことによって、一体的な整備、復興整備ができる。
　今だと、県道は対象であります。市町村道はこの社総交の復興枠の対象にはなっておりません。ところが、この市町村が道路整備を本当に今望んでおります。避難道路、やはり道路がしっかりしていないと逃げることもできません。そういう意味では、この社総交の復興枠によって市町村道の整備というものをぜひ私は考えていただきたいと思いますが、その二点をまずお伺いさせていただきます。

○上田政府参考人　御答弁申し上げます。
　復興交付金でございます。もう趣旨については十分御理解いただいているところでございますけれども、津波等による著しい被害を受けた地域の復興地域づくりを支援する事業、これは五省庁四十事業を一括化して、復興地域づくりに必要となる事業には対応させていただいているということでございます。あと、効果促進事業につきましても、これは被災地のさまざまなニーズに対応するために、幅広い使い方ができるということで制度設計をしているところでございます。
　さらに、復興のステージが高まってまいりました、変わってまいりましたので、さまざまな課題への対応が求められているということを踏まえまして、昨年の末から被災地の復興交付金に関する要望を全て点検をさせていただきまして、復興地域づくりに必要と考えられる事業にはきちんと対応できるように、三月八日の五回目の交付可能額通知に合わせまして運用の柔軟化も図らせていただいたところでございます。
　他方、今、社会資本整備総合交付金の話も出ましたけれども、復興交付金で対応できない要望につきましても、復興との関連性が薄いので対応できないというものもあるんですけれども、やはり必要なものをほかの、例えば、取り崩し型復興基金でございますとか、ただいまの社総交でございますとか、あと全国の防災事業でございますとか、そういう他の被災地向け制度により対応可能なものもございますので、これは復興庁としてもワンストップでございますので、それはあっちへ行きなさいということではなくて、例えば、道路でしたら道路局とよく連携をとって、では社総交でどういう対応をしていただけるのかということを具体的に調整していくという姿勢で臨んでいるところでございます。

○前川政府参考人　それでは、社会資本整備総合交付金の復興枠についてでございますが、委員御指摘のとおり、被災地と内陸にありますいろいろな拠点を結ぶネットワークということで、従来は県管理道路の整備を支援してきたところでございまして、これまで市町村道は支援の対象となっておりません。
　このため、被災地復興の観点から、被災地と内陸拠点を結ぶ市町村道の整備に対しまして、社会資本整備総合交付金の復興枠を活用したいという要望が宮城県内の市町村、岩手県内の市町村を中心に多くいただいておるところでございます。今後、そのような点についてもしっかり対応できるように、関係省庁と連携しながら対応をしてまいりたいと考えております。

○土井委員　前向きな御答弁ありがとうございます。
　ただ、先ほど統括官が答弁されたように、やはり被災自治体からすると縦割りなんですよ。復興庁は復興交付金をしっかりと使うよと、自由度を増して、しっかりと使い勝手のいいものにする。でも一方で、使えない部分、これは社総交で、復興枠でやれると私は思っています。その連携がとれていないから、被災自治体は国交省に陳情に行ったり要望をしながら、何とか整備をしようと一生懸命やっているわけであります。いみじくも答弁でお話しいただきましたワンストップ、被災地はワンステップだという言葉も出ているんですよ。
　ですから、もっと連携をとって、復興交付金、社総交の復興枠、しっかりと被災自治体が復興庁に言って、復興庁がリードをして、国交省のこういうものもしっかり使えば一体的に整備ができる、これやりましょう、これ解決できます、私は、そういう前向きな復興庁の姿であってほしい。
　国交省にはもっともっとやはり頑張っていただかなければなりませんが、その点をお話し申し上げさせていただき、時間が参りましたので、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。

○金子委員長　次に、大畠章宏君。

○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　過日、五月二十七日に、金子委員長のお計らいで現地を視察することに参加をさせていただきました。その現地視察を踏まえて質問をさせていただきます。
　正直言いまして、私も、二年前の現地に入ったわけでありますが、その当時と比べますと、本当に、国土交通省の関係の皆さん、また現地の皆さんの御努力、さらには地元の土建業の皆さんも含めて、大変な御努力だったと思いますが、非常に現地も整然としてまいりまして、いよいよこれから復興に向けて突き進むんだろう、こういう感じを持ったところであります。この間の関係者の皆さんの御努力に心から敬意を表する次第であります。
　その上で、この国土交通省、道路、鉄道、港湾、空港、こういう所管でありますが、大変な状況でございましたが、それぞれについて現在どのような状況にあるのかについて、大まかで結構でありますから、それぞれについての現在の状況をお伺いしたいと思います。

○梶山副大臣　大畠委員から、被災地の道路、そして空港、港湾、鉄道の状況についてのお尋ねがありました。私の担務の道路と空港、港湾についてお答えをさせていただきます。
　三陸沿岸道路等の復興道路、復興支援道路につきましては、東日本大震災において、既供用区間が発災直後から救助救援活動や復旧のための物資輸送に機能を非常に発揮したことも踏まえまして、平成二十三年度補正予算で、未事業化区間のうち、三陸沿岸道路等の延長二百二十四キロを新規事業化したところであります。
　新規事業化後、順次測量や用地買収に着手をしまして、一部区間では事業化から一年を待たずに工事に着工するなど、地域や民間の方々の御協力、御支援、御理解も得ながら早期整備に努めておりまして、復興道路、復興支援道路全体の工事着手率は、平成二十五年三月末時点で約六割となっております。
　また、平成二十四年度には三区間約三十六キロを供用いたしますとともに、平成二十五年度予算では、東北中央自動車道の霊山—福島間約十二キロを新規事業化したところであります。
　これらの整備に際しましては、津波避難階段や救急車退出路を設置するなど、地域の要望や御意見を取り入れながら進めているところでありまして、引き続き、復興のリーディングプロジェクトとして、早期に機能が発揮できるように全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、空港でありますけれども、この大震災で大変な被害を受けたのは仙台空港でございます。
　平成二十三年四月十三日には、約一カ月後ですけれども、民航機が就航を再開いたしました。同年の九月二十五日に仙台空港の旅客ターミナルビルの本格復旧が完了するとともに、十月一日には空港アクセス鉄道についても全線で運転が再開をしたところであります。
　現在は、排水機能の復旧、空港施設の耐震化を進めているところでありますが、これらの工事につきましては、不発弾の発見による工事の一時中止、及び、さらにまた不発弾があるかどうかという磁気探査の実施に伴い完成がおくれてきたわけでありますけれども、本年の秋には工事完了の予定でございます。
　そして、港湾でありますけれども、これは青森県の八戸港から茨城県の鹿島港まで三十二港の港湾施設が被災をいたしました。
　被災地の港湾におきましては、関係機関と連携をしまして、早期復旧に向けて迅速に事業を進めてきたところでありますが、船舶が接岸するために必要な岸壁等の、産業、物流上、特に重要な施設につきましては、二十五年、本年の三月末時点で、暫定供用も含めて約九割が利用可能となったところでございます。
　引き続き、復旧に期間を要する湾口防波堤など残された港湾施設につきましても、早期に機能が発揮できますよう全力で取り組んでまいる所存です。

○鶴保副大臣　鉄道は私の方から御報告をさせていただきます。
　東北新幹線については、震災発生後、四十九日という非常に早い段階で復旧がなされました。
　一方、在来線につきまして、まず経営の大変厳しい第三セクター旅客鉄道については、復旧費用のほぼ全額を実質的に国が負担する特別な支援措置を講じております。この結果、ひたちなか海浜鉄道においては全線が復旧、三陸鉄道においては、四月三日に南リアス線の盛—吉浜間が復旧した等、来年四月ごろの全線運転再開に向けた取り組みが着実に進められております。
　そのほかのＪＲ東日本の在来線の各路線についても、三陸海岸及び原発警戒区域等を除く区間については、復旧あるいは復旧に向けて着実に整備が図られております。
　一方、ＪＲ大船渡線及び気仙沼線につきましては、仮復旧としてＢＲＴが導入されました。
　ＪＲ山田線も含めたこれらの路線につきましては、国土交通省、復興庁、沿線自治体、ＪＲ東日本等で構成する復興調整会議の場において、まちづくりと一体となった鉄道復旧について検討を進めております。
　鉄道の復旧は、被災地域の本格的な復興を図る観点から極めて重要な課題と認識しております。引き続き、鉄道復旧に向けた取り組みを進めてまいる所存でございます。

○大畠委員　それぞれ現状について御報告を賜りましたが、全体的には、緊急的な、また応急対策については一応手を打ったと。これからなんですが、先ほど土井委員からもいろいろ御指摘がありましたけれども、被災地の人々が将来に生きるための道筋、将来はこうなるだろうというその道筋をこれからつけなければならないんだろうと思うんです。
　先ほど復興交付金の使い方についても御指摘がありましたが、できるだけ可能な限り、地元の方々が、自分たちでこんな町をつくるんだ、自分たちがこういう災害に強い地域をつくるんだという自発的な考え方を大事にしながら、かつ、まちづくりが進むように、ぜひ国土交通省の立場からも積極的にリードしていただきますようお願いをしたいと思います。
　その上で、住宅というものでございますけれども、まず住むところというので、仮設住宅は大変大事な役割を果たしているわけですが、その仮設住宅はあくまで仮設でありますから、これからどういう自分たちの住む場所が確保できるかという意味では、防災集団移転促進事業ですとか、あるいは災害公営住宅建設、これが非常に大事になってくると思いますが、この二つについて、現状について報告をいただきたいと思います。

○赤澤大臣政務官　被災者に生活の再建に関する見通しを持っていただこうということで、被災地の県、市町村と協力して、住まいの復興工程表を公表させていただいております。これは委員御案内のことだと思います。
　いわゆる防集、防災集団移転促進事業については、三百二十八地区の中で三百二十五地区で既に事業計画の大臣の同意が済んでございます。あと三地区残っているということになります。
　防災集団移転促進事業による宅地の供給については、平成二十七年度までの集中復興期間内に約八割、約一万戸分が供給される見込みで、各県の内訳を申し上げれば、岩手県で約九割、三千三百十九戸、宮城県で約七割、六千百戸、福島県については七百八十五戸ということで供給される見込みとなっております。
　以上申し上げましたように、多くの地区で事業計画から工事着手の段階に入りつつございますので、国交省としても、住民ニーズの変化あるいは土地取得の見直しなどに応じて柔軟に計画が見直せるよう、計画変更手続を簡素化するなど、工程表とあわせて公表した施策パッケージに基づいて、関係機関とも連携をして、事業の円滑な実施の促進に努めてまいります。

○坂井大臣政務官　私からは、災害公営住宅の建設状況でございますが、同じくこの工程表におきまして、岩手県では五千九百七十二戸、宮城県で一万五千三百八十一戸、合わせて二万一千三百五十三戸の供給計画が示されております。福島県では、残念ながら、いろいろな事情がございまして、まだ未策定ということでございます。
　この計画が示された岩手、宮城でございますが、具体的な用地を確保いたしまして事業に着手したというものが、五月末の時点で、岩手で二千六百六十戸、宮城県で七千四百五十二戸、合計で一万百十二戸ということで、計画に対して約四七％となっております。設計や工事、順次着手をいたしまして、整備も本格化しつつあるところでございますが、そのうち、工事が終わった、完了したというものが、岩手で百三十三戸、宮城県で五十戸、合計で百八十三戸となっております。
　今後でございますが、岩手県では、二十六年度末までにおおむね八割、そして二十七年度末までにはほぼ全てが完成の見込みでございまして、宮城県では、二十六年度末までにおおむね五割、そして二十七年度末までにはおおむね七・五割、七五％でございますが、完成の見込みでございます。
　なお、福島県は、先ほど計画が未策定と申し上げましたが、今のところ、用地を確保して事業に着手した災害公営住宅は二千三百二戸、うち工事が完了したものは八十戸ということでございまして、先ほどの住まいの復興工程表におきましては、現段階として、平成二十七年度までにおおむね二千九百戸という数の工事完成を見込んでいるところでございますが、一層の加速化に取り組んでまいりたいと思っております。

○大畠委員　防災集団移転促進事業ですとか、あるいは公営住宅の建設状況についてはわかりました。
　それで、阪神・淡路大震災のときを振り返って、一番何が大事かというと、自宅を失い、家族を失い、そういう方々が、将来とも住めるところを確保することは大事なんですが、どうも、いろいろお話を伺うと、いろいろな雑談をしたり悩みを話したり、そういういわゆる広場というか、コミュニケーションの場が必要だと。これが、阪神・淡路大震災のときに、私たちは経験として手にしたわけであります。
　これを、特に赤澤政務官は人情味厚い政治家だと思いますが、この工程表はきちっと守っていただかねばなりませんが、そういうきめ細かなことも含めてやることが私は大事なんだと思うんです。
　住宅をつくることは非常に大事なんです。大事だけれども、入った方がどんな気持ちなのか、そこを酌みながら、そういう場を設けて、そしてそこに住まいながら、今度は自分たちの人生を考えなきゃならないんですね。ですから、そういう場も含めて、当然考えておられると思いますが、それについてはどういうことで動いているか、ちょっと詳細ですが、細かいことをお伺いしたいと思います。