西村康稔の発言 （災害対策特別委員会）

○西村副大臣　お答え申し上げます。
　一つの視点が、関係省庁との連携を一層強化しておくことを可能とするというのが大きな一つの理由でありまして、これまで、御指摘のとおり、厚労省で災害救助法を所管してきたわけでありますけれども、中身は、応急仮設住宅の供与については住宅との関係から国交省、福祉の観点からは厚労省、あるいは衣服であるとか寝具、こうした生活必需品の給付については経産省、それから学用品については文科省と、救助に当たってはいろいろなことをやらなきゃいけないわけでありますけれども、内閣府がこの災害救助法を所管することによって、まさに横断的な施策の総合調整をより可能としていくという点が第一点目であります。
　もう一点、内閣府は、御案内のとおり、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給を所管しておりまして、これとあわせて、避難段階における救助から生活再建の支援に至るまで、被災者支援の一連の流れを内閣府に一元化して、国、地方との関係も含めて連絡体制を簡素化できるということもメリットとして挙げられると思います。
　いずれにしましても、内閣府に移すことによって、防災行政全体として横断的に一連の流れをスムーズにやっていくというメリットが大きいというふうに判断したものでございます。