田河慶太の発言 （災害対策特別委員会）

○田河政府参考人　中国で発生している鳥インフルエンザに関するお尋ねでございます。
　先生には、特措法の制定に当たり御指導を賜っておりますが、現在中国で発生しております鳥インフルエンザ、これについては、現時点では人から人への持続的な感染は確認されておりません。
　しかしながら、先般、国立感染症研究所が発表したリスク評価では、パンデミックを起こす可能性は否定できないということであり、ＷＨＯとも緊密な連携を図りつつ情報収集に努めているところでございますが、特に、新型インフルエンザ等感染症になるかどうか、具体的には持続的なヒト・ヒト感染が起きているかどうか、そうした判断は、感染症法上、厚労大臣が行うこととなっておりまして、それを受けまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法におきましては、厚労大臣が総理大臣に報告することとなっております。
　この判断は専門的な判断になります。このため、それを支える枠組みをどうしていくのか、そこがまた一つ重要になってくるのかというふうに考えております。
　判断に際しましては、当然ながらＷＨＯ等の海外の情報や、あるいは、昨年の八月から設置しております、尾身茂先生を会長としまして、医学、公衆衛生の専門家から成る基本的対処方針等諮問委員会の委員による専門的評価を踏まえることとなりますが、この中国で発生している鳥インフルエンザに関しましても、五月二日の有識者会議においても議論をいたしましたが、特に鳥インフルエンザに関しましてのリスクアセスメントにつきまして、五月二日に、基本的対処方針等諮問委員会の委員を中心として、情報共有を図るために会議を開きました。
　そして、そうした状況につきましては、内閣官房のホームページ等におきまして日々の動きを情報提供しておりますし、またさまざまな、国立感染症研究所におけるリスクアセスメント等々、あるいは厚生労働省における情報、そうしたものもホームページで公表しているところでございます。
　また、ワクチンに関して、これも国民の関心が高いところでございます。万一、人から人の感染が確認された場合、ワクチンという形の製造に取りかかるわけでございますが、既に、万一の場合に備えまして、厚生労働省の国立感染症研究所におきまして、四月にウイルス株を入手し、そして、それをもとにワクチン株の開発を、現在、万一の事態に備えて進めているところでございます。