森本学
財務金融委員会
森本学の発言 （財務金融委員会）
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○森本政府参考人 お答えいたします。
我が国におきます銀行の株式保有は、銀行の業務の健全な運営を確保する観点から、平成十三年のいわゆる株式保有制限法によりまして、自己資本、ティア１の額以下に制限されておるところでございます。
こうした枠組みのもとで、我が国の銀行の株式保有は着実に減少しておりまして、平成十三年三月のティア１比率一五〇％から、二十四年三月には二六・五％と、大幅な減少を来しておるところでございます。
今般の金商法の改正によります五％ルールの見直しは、こうした銀行の一般の株式保有を促す趣旨ではございませんで、地域経済に資本性資金の出し手が不足している現状に鑑みまして、事業再生や地域経済の再活性化に資する効果が見込まれる場合に限りまして、柔軟に資本性資金の供給ができるようにするという狙いのものでございます。
我が国におきます銀行の株式保有は、銀行の業務の健全な運営を確保する観点から、平成十三年のいわゆる株式保有制限法によりまして、自己資本、ティア１の額以下に制限されておるところでございます。
こうした枠組みのもとで、我が国の銀行の株式保有は着実に減少しておりまして、平成十三年三月のティア１比率一五〇％から、二十四年三月には二六・五％と、大幅な減少を来しておるところでございます。
今般の金商法の改正によります五％ルールの見直しは、こうした銀行の一般の株式保有を促す趣旨ではございませんで、地域経済に資本性資金の出し手が不足している現状に鑑みまして、事業再生や地域経済の再活性化に資する効果が見込まれる場合に限りまして、柔軟に資本性資金の供給ができるようにするという狙いのものでございます。
発言情報
speech_id: 118304376X00920130521_005
発言者: 森本学
speaker_id: 25089
日付: 2013-05-21
院: 衆議院
会議名: 財務金融委員会