田嶋要の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○田嶋議員　民主党の田嶋要でございます。
　私どもも、今回、ここでインターネット選挙解禁法案の質疑に至ったということを大変うれしく思うものでございます。
　今回、みんなの党と民主党と共同で法案を出させていただきました。振り返れば、もう十年以上も前から法案を提出させていただき、私ども民主党は今回が五回目の法案提出でございます。
　今の発言と重なる部分もございますけれども、まさにインターネットというのが社会の不可欠のインフラとして、あらゆる部分まで、隅々にまで広く行き渡っている、そういう時代が十年、二十年と続いてきているわけでございますが、非常に奇妙なことに、選挙運動の期間は一切さわれないという事態が続いていたわけでございます。
　恐らく、先進国はどこでも、そもそも解禁という発想には立っていないんだろうというふうに思いますが、日本の場合には、現在の公職選挙法にのっとりまして、インターネット選挙運動というのは文書図画の頒布と同じだ、そういうふうにみなされて、そういう意味で、規制の対象となり、選挙期間中はインターネットは使えないという事態が長らく続いていたということでございます。
　その問題意識に関しまして、今回ここまで到達できた。そして、与野党各党が本当に思いを一つにして、こういった社会のもう当たり前になっているインフラを、みんなが選挙のときにも選挙運動に利用できて当たり前ではないか、そういう問題意識から、今日ここまで来ているということでございます。
　そういう意味では、既に政治活動でも普通に使えているこのインターネット、それは、ＳＮＳもあればホームページ、ウエブ、そしてメールもあれば、いろいろなツールがあるわけでございますが、それらをできる限り選挙運動期間においても自由に使えるようにしようということでございまして、もちろん、立候補している方からの情報を充実させて、そして一般の有権者が、選挙活動の、例えばどういうところで演説会が行われているとか、そういうことに関する情報をとるということもございます。
　それから、有権者の政治参加を加速させていく、そして有権者と候補者の対話の実現などなど、こういったことを全て可能にしていくことで、いわゆる熟議できる、いろいろな政策や政治に関して国民全体がもっともっと熟議をして選挙していく、そういうことを実現していこうと考えているわけでございます。
　一点強調申し上げたいのは、私どもは一般有権者という発想をしておりまして、第三者という言葉は使わない方がいいのではないかと考えてございます。それはまさに、選挙というのは、この民主主義の中で、一般有権者こそが第一の主体であろうというふうに考えておるからでございまして、その一般有権者にもメールの解禁をしていこう、そのように考えておるところでございます。
　以上です。