國重徹の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○國重委員　公明党の新人、大阪五区選出の國重徹でございます。
　私も、あの昨年の十二月、初挑戦、初当選させていただきましたけれども、告示日前日まで、ツイッター、またフェイスブックでいろいろと自分の思いを発信させていただきまして、前日でやめざるを得ないというような現状にぶち当たりました。インターネットが今日のように普及したこの時代にあって、インターネットによる選挙活動、選挙運動、これは解禁すべしというような意見というのは、ここにいる皆さんも共通した認識ではないかというふうに思います。
　一方で、インターネットというのは、匿名性、伝播性、速報性、こういった特殊性があって、成り済まし、また事実無根の誹謗中傷、こういったものが横行する危険性も十分に考えられます。
　私自身、これまで弁護士として働いてまいりました。その際に、名誉毀損訴訟を大手出版社を相手にしたこともありますし、また、インターネットによる誹謗中傷、名誉毀損、これに対して裁判、提訴したこともございます。ただ、裁判で勝訴したとしても、一旦名誉が毀損された場合というのは、なかなか、それを回復するというのは現実的に難しい。損害賠償請求をかち取っても、謝罪広告をかち取ったとしても、名誉を回復することは難しいというのが現実でございます。
　ちなみに、警察庁の資料によりますと、これは名誉毀損ではありませんけれども、迷惑メールに関する相談件数が、平成二十年に比べて平成二十四年は倍以上にふえております。
　選挙運動の自由、これは民主主義の根幹をなす非常に重要な権利ですから、最大限保障するということは前提にしながらも、民主主義の健全なプロセスをゆがめて、選挙の公正を害しないような一定の配慮というのも必要だというふうに考えます。
　先日、僕らの一歩が日本を変える、高校生百人が国会へということで、全国各地から高校生が国会の方に来られまして、私も昼食会に参加させていただきました。恐らく、国会議員は十名ぐらいいたと思うんですけれども、私、一時間二十分、そこで高校生と懇談をさせていただきました。
　そのときに、彼ら、彼女らが言っていたのが、やはり、今の政治に対して嫌なのは、悪口を言い合う、足を引っ張り合う、こういったものを見るのは非常に嫌だというようなことを言っておりました。
　これは、私自身も、今回候補者になるまでずっと今の政治を見ていて、そういう足の引っ張り合いとか悪口の言い合い、誹謗中傷、こういったものにうんざりしてきた青年の一人であります。そういった観点から、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、総務省にお伺いします。
　諸外国、諸外国といってもかなり数がありますので、例えばアメリカ、韓国について、インターネットによる選挙運動、選挙活動によるネガティブキャンペーンの実情がどのようなものになっているかについてお伺いします。