米田耕一郎の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○米田政府参考人　今御質問のとおり、今回の区割りは〇増五減法、緊急是正法に基づくものでございますので、まず、この緊急是正法がどのようにして出てきたかということを、私どもの認識を申し上げます。
　緊急是正法は、平成二十三年三月の最高裁の大法廷判決、いわゆる違憲状態で合理的な期間が未経過である、こういう判決に応えるものとして、各選挙区間における人口格差を緊急に是正し、違憲状態を早期に解消するために、各都道府県内の選挙区数を〇増五減により定めた上で、今次の選挙区の改定案の作成に当たっての基準の特例等を定めております。平成二十二年国勢調査人口に基づき、選挙区間の人口格差を人口最小県である鳥取県の人口最小選挙区の二倍未満とするというものであります。各党各会派の議論を経まして、立法府が昨年の十一月に制定されたものでございます。
　この緊急是正法案の審議の際、提案者であられます自民党の細田議員が趣旨説明をなさいましたけれども、この趣旨説明におきましては、附則別表で定める数として、議員一人当たり人口の少ない、言いかえれば、一票の価値の高い、高知、徳島、福井、佐賀、山梨の上位五県について、それぞれ一減していると説明をされております。
　すなわち、選挙区間の格差を二倍未満におさめるため、議員一人当たりの人口が、人口最小県である鳥取県の議員一人当たり人口、これは計算をいたしますと二十九万四千三百三十四人になりますけれども、これを下回る今申し上げました五県につきまして定数を一減させることとしたものと承知しております。