宮川典子の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○宮川委員　ありがとうございます。
　それで、この〇増五減が導入されたわけでして、先日の三月二十八日に勧告が行われたわけですけれども、きょう委員のお手元に配付してあります緊急是正法によって今回の区画が行われました。それは、十七都県、四十二選挙区に及びます。
　私たちの山梨県も、今、皆さんの区割り法案資料というふうに書いてある二十九ページに、山梨県の地図と、また勧告前のそれぞれの選挙区の人口数、そしてその後の数が出ておりますので、ぜひ御注目いただきたいなというふうに思いますが、この緊急是正法に向けて、とにかく一刻も早く違憲状態、無効状態を脱しなければいけないということで今回の勧告があったというふうに存じております。
　ただし、私が一つだけ気になるのは、私が配付しました手元の資料、資料一、二、三をごらんいただきたいと思いますが、小選挙区比例代表並立制の中で、区割り変更が行われたことが今まで何度かあります。その中で、その区割りに向けてかけた時間、また回数、会議の数というのを比較してみますと、資料一にあるように、平成六年の小選挙区画定審議会の開催状況というのは、平成六年四月の十一日から同年の八月十一日まで、二十二回にわたって具体的な区割り、またヒアリングを受けてこの区画が決まっております。
　そしてまた、平成十二年の資料二でございますが、平成十二年の国調に基づく区割りのスケジュールというのがありますけれども、これは一年間の時間をかけて、三十回も審議をして区割りを決めております。
　では、今回の緊急是正法に基づく〇増五減の法案というのはどうかというふうに見ますと、もちろん、それまでは与野党ともにそれぞれの党内での議論もさまざまあり、また前政権下での議論もあったというふうには思いますが、ここで平成二十四年の十一月十六日にこの緊急是正法が成立をいたしまして、二十六日に公布、施行されたわけでありますが、結局、この後に衆議院の総選挙がありましたので、これが実際動いていたというふうにはなかなか考えにくいところもあります。この一回目、二回目以降とずっと矢印がありまして、勧告をするというのが、その期限が五月の二十六日とされておりました。
　しかし、選挙が終わって十二月の二十六日に安倍第二次内閣が発足をされた以降、これがしっかり審議をされていたかということを考えると、時間としては正味三カ月ぐらいしか費やされていないのではないかなというふうに私は思いますし、恐らくこれまでの平成六年、平成十二年の区画、区割りの再調査のスケジューリングとは、かなりその会議の回数も少ないのではないかというふうに思っております。
　今回は、〇増五減という減員も含めた上でのかなり慎重な議論を必要とするものであったのにもかかわらず、回数が少ない。そしてまた、勧告期限の五月二十六日までに二カ月余りをまだ残した状態で、ここで緊急に出さなければいけなかった理由が何かなければ、これは示しがつかないのではないかなというふうに私自身は思っております。
　今回、ここの資料の中には一回、二回以降というふうにしか書いておりませんが、これまでの会議が何度行われたのか、そして、勧告期限まで二カ月余りを残して三月の二十八日にこれを勧告しなければならなかった背景、経緯等がありましたら御説明を願いたいと思います。