米田耕一郎の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○米田政府参考人　今回の区割りは緊急是正法に基づくものでございます。この緊急是正法では、先ほども申し上げましたが、平成二十三年三月の最高裁判決に応えるものとして、次のことを定めております。各選挙区間の格差を緊急に是正するため、施行から六カ月以内においてできるだけ速やかに勧告を行うというふうにされております。
　区割り審議会におきましては、この緊急是正法を踏まえまして、昨年の十一月二十六日、これは区割り法が施行された日でございますけれども、この日に審議を再開いたしまして、第二回が、選挙中でありますが十二月十日、それ以降、精力的に改定案の作成作業を行っていただきまして、十五回、約四カ月の審議を重ねて、この三月二十八日に内閣総理大臣に勧告を行ったところであります。
　この審議会の審議におきましては、今回、緊急是正法で定められた手順、それから基準にのっとって行ったわけであります。
　まず、基準となります鳥取県の審議を他の都道府県よりも先行して行うことといたしまして、区割り基準素案を審議、作成し、区割り基準素案と鳥取県の具体的な区割りについて鳥取県知事へ意見照会を行いました。その後、鳥取県知事からの回答を受けまして、鳥取県の区割りの審議、改定原案の作成を行いました。
　次の段階といたしまして、鳥取県の人口最小の選挙区が決まりましたので、改定対象選挙区の範囲が決まってまいりましたので、この確認を行い、改定対象選挙区を有する鳥取県以外の十六の関係都県について審議に入ることとしたわけであります。
　審議は、まず、関係都県知事へ区割り基準素案と具体的な区割りについて意見照会をし、回答を受けました。同時に、関係都県の改定対象選挙区の地勢、交通等のレビュー等を並行的に行い、この二月二十六日に、緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針、いわゆる区割り基準を取りまとめ、公表をしたところであります。
　その後、その次の段階といたしまして、この区割り基準に基づいて、具体的な区割りの改定作業に入ったところであります。
　具体的な区割りの改定案の審議に際しましては、緊急是正法では、格差二倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定は、選挙区の異動は必要最小限とするというふうにされております。地勢、交通等の自然的社会的条件を考慮して、どの区域を改定すべきか、さらに、市区の分割を行う場合に、地元の意見をしんしゃくいたしまして、どの区域で分割をすべきかといった点について議論がなされ、区割り基準に基づいて慎重に審議が行われました。
　このような結果、公職選挙法の制定以来初めて、格差是正としては今回初めてでございますけれども、国勢調査人口での人口格差が二倍以上の選挙区は解消されたということになっております。
　審議会におきまして、違憲状態の解消のために、緊急是正法が求める早期の区割り案の勧告、それと、具体のこの区割り案の作成という極めて重要な任務との間で大変な御苦労をいただいた結果であるというふうに考えております。