宮川典子の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○宮川委員　ありがとうございます。
　十五回の審議がなされたということで、この〇増五減に関して、しっかりこれから国会でも、また当委員会でも審議をしていかなければいけないと思います。
　この〇増五減の対象県とされているところが、山梨県、徳島県、福井、佐賀、高知、この五県でありますけれども、実際、三月二十八日に区割りが出まして、その新一区、新二区がどういうふうに区割りが出るのか、その地域性と人口差というものが出ました。
　私が今調べた限り、皆様、資料五をごらんいただければと思いますが、〇増五減対象県の区割り後の人口格差、新一区と新二区の人口格差がそこにありますが、高知が約二万、佐賀県が約三万、徳島が十二万、福井が十三万、そして私の地元であります山梨県は二十万の人口格差が出ております。
　先日の区割り審の会長の参考人質疑の際にも、委員長からの質疑の中に、どうして二十万もの人口格差が出たのかという御質問がありましたけれども、この山梨一区、二区を例にとってみましても、現在、区割りが終わった後の山梨新一区というのは、一票の格差が一・八二八倍でございます。そして、新二区が一・一三七倍ということになります。
　今、違憲状態、また無効判決が出ているところの一票の格差を見ますと、一・八倍以下でも違憲状態が出ているということであります。この現実に鑑みると、是正をしたはずなのに人口格差が出て、そしてそれが違憲状態にひっかかるような、もしかしたらそういう可能性もあるような一票の格差になってしまっている。
　一・八倍も格差の倍率が出てしまっているというこの現実について、また、同区域内で二十万も人口差が選挙区に出てきてしまっているということについて、政府の御見解を求めたいと思います。