橋本岳の発言 （総務委員会）

○橋本（岳）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。
　三年半ほどぶりに、この委員会に戻ってまいりました。原口先生初め、そのころからずっとおいでだった先生方もおられて懐かしいなとも思いますし、また、維新の会の皆さんやみんなの党の皆さんみたいにフレッシュに来られた皆さんもおられて、これからの論戦が大変楽しみだなと。
　この委員会は、特に、地方自治、地方財政あるいは情報通信、消防などなどいろいろなことを所管しますけれども、いろいろな難問を抱えていることも共通なわけでございまして、地方にとって、あるいは国民生活にとって、それぞれにいいようになるように、前向きに、充実した委員会になるといいなと思っております。
　引き続きましてよろしくお願いを申し上げますとともに、本当に、帰ってこられたのは多くの皆様のお力添えがあったということをここで感謝申し上げたいなというふうに思っております。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、本日は七時間の長丁場ということになっております。冒頭のトップバッターでの質疑ということでございますので、まずは新藤大臣の思いをしっかりとお伺いしたい、そういう意味で十五分の時間をいただきました。
　きょうの議案は、地方税法の一部改正案及び交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正案ということでございますが、この両案に触れる前に一つお伺いをしたいことがございます。
　去る十五日に、安倍総理が、ＴＰＰ交渉に参加をするという表明をなさいました。自民党内でもるる議論があって、賛成、反対、いろいろな立場での議論がございました。その中で、日本の将来のためにということで、あるいは世界のためにということで難しい決断をされたんだろう。交渉はこれから始まるわけですから、これからも、しっかりと慎重にその行方を見守っていく必要があるだろう、このように思っているわけでございます。
　新藤大臣としても総務大臣として、地方行政に関すること、例えば調達のことでありますとか、あるいは通信・放送、電気通信に関することでありますとか、郵政事業の金融に関することでありますとか、いろいろ関係するところも出てくるわけでございまして、安倍内閣の一員としての総務大臣に、ＴＰＰについてどのように取り組んでいこうという所感を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。