黄川田徹の発言 （総務委員会）

○黄川田（徹）委員　民主党の黄川田徹であります。
　ちょっと体調不良でありまして、政務三役の皆さんには、そこのところを、聞き上手ということで、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　私も、民意を得て衆議院議員にさせていただいて十年がたちました。この間、野党、与党、そして今野党であります。政権が交代しますと大きな政策の大転換もあると思いますけれども、また一方、政権交代とは変わらずにしっかりやっていかなきゃならない、そういう政策もあるはずであります。
　例えば、私も、国会議員になった初めは、ちょうど郵政の関係といいますかテレコムの関係、旧郵政省の関係でいいますと、きょうは午後にＮＨＫの予算の審議もありますけれども、アナログからデジタルということで、ずうっとこの十年間かかわってまいりました。当然、放送と通信の融合とか大きな世界的な流れがありまして、そしてまた、周波帯といいますか、利活用をしっかりやっていかなきゃならないということで、アナ・アナ変換から始まって、そしてさまざまな課題を取り入れて、何といっても国民に負担を強いる政策でありますので、そこをどうやって支えていくかとか、さまざま議論があったわけであります。
　そういう大きな政策は、与党、野党にかかわらず、あるいはまた自公政権、民主党政権にかかわらずやってきた、こう思っております。
　そういう中で、電波法のことであれば、オークションの導入はどうなるであるとか、それに使われるお金は限定列挙ということでしっかりと何に使うか明確にしなきゃいけないであるとか、あるいはまた、ＮＨＫの経営の関係でもさまざまな不祥事等がありまして、経営委員会のあり方等、本当に議論してきた、こう思っております。
　そこで、地方税財政の関係であります。
　地方交付税は、御案内のとおり、自治体の固有の財源でありますし、大きな役割は財源保障、そしてまた財源の調整機能でありますか、これを持っておるわけでありますけれども、この交付税について大きな転換を図るのか、その部分をちょっと確認したく、御質問をさせていただきたい、こう思います。
　まず、小泉政権以来の三位一体改革といいますか、劇的に交付税を削減いたしましたので、地方六団体といいますか、地方自治体側からすれば、大変なことをしてくれたということで、厳しい評価を行ったと聞いておるわけでありますけれども、その点、現政権はどのような認識でおられますか。お答えいただきます。