黄川田徹の発言 (総務委員会)
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○黄川田(徹)委員 昨日も議論されたところなのでありますけれども、交付税の法定率の引き上げ、あるいはまた臨財債の折半ルールの関係をちょっと確認しておきたいと思います。
昨日来の議論の中で、臨時財政対策債の折半ルールが、三年間の措置でありましたので、平成二十五年度で期限を迎える。これをどういうふうな方向で持っていくのか。改めてまた制度設計するのか、更新する中で持っていくのか。あるいはまた、地方交付税法の第六条の三第二項、あるいはまた地方財政審議会の意見等がありますよね。特に、地方交付税法で言っているところに該当すると思うのでありますけれども、平成八年度以降、十七年間連続で同条項に該当しておるのではないか、そういう現状にあるわけであります。
そこで、折半ルールを引き続き更新する方向で臨むのか、あるいはまた法定率を引き上げる方向で臨むのか、大臣の考え方をお伺いいたします。