黄川田徹の発言 （総務委員会）

○黄川田（徹）委員　通告とちょっと順序を変えますけれども、今大臣から、地方分権に関してしっかり取り組んでいくという話をされましたので、改めて。
　二〇〇〇年に地方分権一括法が施行されまして、そして、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務の廃止あるいはまた国の関与のルール化等が進められたところでありますが、この大方針に基づいて、我々も地域主権改革という形の中で、自民さんは地方分権改革ということで、そして地方分権一括法の後に地域主権三法というものができまして、そして結果として、閣法で出たのでありますけれども修正されて、お互い、名を捨てて実をとるといいますか、そういうふうな法案になったような気がしております。
　そういう中で、これまで議論された中でも、何か一括交付金がまたひもつきになるような話であるとか、それはないということをたびたび大臣は話しておりますけれども、この基本的な大きな流れ、義務づけ・枠づけをとってやるとか、あるいはまた地方自治法も、議員立法の中で、地方議会のあり方あるいはまた活動の範囲とか、大分広がってきたところもありますので、そういう方向性については、どの政権であろうが、やはり中央集権とは決別し、地方を大事にする。皆さんが言うお話の中では地方分権、我々は地域主権なんでありますけれども、それは一貫して変わらないということでよろしいか、改めて確認の意味で御質問いたします。