神田裕二の発言 （総務委員会）

○神田政府参考人　お答えいたします。
　国民健康保険、介護保険における減免措置についてでございますが、二十三年度におきましては、震災によって住宅が全半壊した方、主たる生計維持者が死亡、行方不明になっている方、また、福島第一原発事故に伴います警戒区域等の住民の方につきまして、被災後一年間につきましては、保険料、窓口負担の減免措置を行うこととしまして、これに要した費用につきましては、国による全額財政支援を行っているところでございます。
　二十四年度につきましては、福島第一原発事故に伴います国による避難指示等が行われた区域の被災者の方につきましては、保険料等の免除に要した費用の全額を国が財政支援しております。
　それ以外の、避難指示等が行われていない特定被災区域の被災者の方々につきましては、二十四年九月末までは減免に要した費用の全額を国が財政支援しておりましたが、これは、被災によって収入が減りますと、減った額を前提にしまして保険料や窓口の負担の上限が決まりますまでの特例措置ということで講じさせていただいているものでございます。二十四年十月以降は、保険者の判断によって保険料等の減免を実施していただくこととしまして、減免による財政負担が著しい場合に、その減免に要した費用の十分の八以内を国が財政支援するということにしております。
　国保、介護の減免の二十三年度の実績でございますが、国保につきましては、六百四十五保険者に対しまして減免措置に伴います補助金を交付いたしまして減免額は二百億円、介護につきましては、五百四保険者につきまして減免額は七十七億円ということで、いずれも減免額全額の二百七十八億円を国が財政支援しているところでございます。