柿沢未途の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○柿沢委員　みんなの党の柿沢未途でございます。
　この三年半ほどの間で二百八十回ほどの国会質問を行わせていただいてきましたが、本当のことを言うと、トップバッターをやるのはもしかしたら初めてかもしれません。大変なれないことで緊張しておりますが、お許しをいただければというふうに思います。
　きょうは、復興特の一般質疑ということであります。そもそも復興とは一体何かということをお伺いしたいと思います。
　復興基本法第三条、国の責務として、「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を示す」、このように書かれております。だからこそ、私たちは、例えば地域主権型道州制、地域のことは地域で決める、そのための権限も財源も国から移譲する、それこそが二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿だ、それを東北の被災地から指し示す、だからこそ復興庁は被災地に置かなければならないんだ、こういうことを申し上げてきました。
　結局、それは実現しておりません。被災自治体は、霞が関への予算陳情を相も変わらず強いられており、また、国がおろす復興交付金の使い勝手の悪さを相も変わらず嘆いているわけであります。
　加えて、復興基本法第二条、「復興のための施策の推進により、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。この場合において、行政の内外の知見が集約され、その活用がされるべきこと。」このように重ねてございます。
　復興を通じて二十一世紀の日本の姿を指し示すんだ、こういう理念にあふれているわけでありますけれども、政府の行っている復興施策は、この基本理念に果たして合致したものになっているんでしょうか。大臣にお伺いいたします。