柿沢未途の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○柿沢委員　これが、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこととされている復興の姿なんでしょうか。
　このような復興計画がいかにしてつくられたか。既に、平成二十三年十一月二十九日の復興特と国土交通委員会で私自身取り上げさせていただいていますが、国土交通省は、早い段階から、室長クラスの幹部職員を、三人チームで被災地に派遣をして、被災地の六十二市町村を回らせて、さらに民間のコンサルにも委託をして、復興計画の策定支援なることを行っています。まさに、国交省が隣に座って、箸の上げおろしまで指南をして、そうやってできたのが被災自治体の復興計画というふうにも言えるんではないかと思います。
　さらに、関係省庁の連絡調整会議の事務局も国交省がつかさどっている。公共事業官庁である国交省が中心になって、こうした復興計画の立案、策定を進めていくと、どうしてもハード偏重の施策になってしまうんではないか、そのとき私は懸念を申し上げておきました。そういうふうにはならないんだ、ハード、ソフト両面なんだ、今、根本大臣がおっしゃったのと全く同じ御答弁をいただきました。
　しかし、今や、復興予算の枠は二十五兆円に積み増されて、被災地では執行できないほどの復興関連の公共事業が山積みになっている。そして、五十年たてば耐用年数が来てしまうような防潮堤を三陸海岸沿岸に一兆円近くかけて張りめぐらせようとしている。これは、私が言ったとおりになっているんではないかというふうに思うんです。これが本当に二十一世紀の日本のあるべき姿を目指して行われていることであるのか、私はいささか考え込んでしまいます。
　次に行きたいと思います。
　二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。
　これは、日本ではなくて、二〇〇五年にハリケーン・カトリーナに襲われたアメリカのニューオーリンズという町があります。ここにおいて、若者の起業支援を行うＮＰＯが目覚ましい成果を上げたとされております。売り上げ百万ドル以下、従業員十人以下のニューオーリンズを拠点に活動する新興企業に絞って二百七十万ドルの資金支援を行った。結果、今や、このニューオーリンズという町は、アメリカの南部有数のベンチャーの集積地になったと言われています。
　注目すべきは、このＮＰＯ、アイデアビレッジといいますけれども、その活動は、別にカトリーナからの復興のために始まったわけではないということなんです。ニューオーリンズのあるルイジアナ州というのは、一九八五年から二〇〇〇年の間に、二十二歳から三十五歳の若者の人口が四万人も減少した。まさに、過疎と高齢化の進む、若い人の働く場所のない、東北の今の被災地と同じ状況にあったわけです。
　このニューオーリンズの成功事例を一つのモデルとして、東北の被災地復興における起業支援の仕組みというのを大幅に拡充すべきではないか。場合によっては、若い人たちが、まさに意欲を持って東北の地を目指していく、こういうぐらいの動きをつくり出していくべきではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。