柿沢未途の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○柿沢委員　ぜひ成果が上がるようお願いをしたいというふうに思います。
　次に参ります。
　水産特区第一号が先日認定された、こういうニュースがありました。日本の漁業というのは、小規模零細な個人経営の漁業者が中心であり、平均年収も二百五十万。百万円程度、こういう例もあるということでありまして、もうからないせいもあって、高齢化と後継者不足にあえいでいる。
　一方で、これだけ魚を食べる国というのはそうはないわけですので、経営のやり方次第ではもうかる漁業も可能なはずです。現に、ノルウェーの例がよく言われますけれども、平均年収九百万と成功しているわけです。小規模零細の個人経営の漁業者が九六％を占める日本のようなやり方でなくて、会社組織にして、個別漁獲割り当てをして資源管理しながら漁価を守っているわけです。
　水産特区、漁協の反対が非常に強いようですけれども、とれない、売れない、安い、だからやりたい人が出てこない、この日本の漁業の抱える悪循環から抜け出すためには、私はこれしかないのではないかというふうにも思います。反対している漁協そのものが例えば株式会社になって、漁業者に給料を支払う形になってもいいというふうにすら思います。
　被災地における漁業について、こうした会社組織、そして経営の大規模化、こういうことによって漁業者の所得増加を目指していくべきではないかと思いますが、御見解を伺います。