甘利明の発言 （内閣委員会）

○甘利国務大臣　週末、選挙区に帰りまして自治会の会合に出席をしますと、自治会長がぼやかれるのが、加入率を上げるために、未加入者のところに行ったり、あるいは新しく来られた人のところに自治会に入ってくれとお願いすると、私は税金を払っているからいいんだと断られることがあると。
　地域コミュニティーを運営するのに必要なパブリックを行政だけで支えていこうとすると、税金を相当上げなきゃならない。そこに、ある種ボランティア活動たる自治会とか消防団とか、あるいはＮＰＯというものがしっかり絡んでくると、低コストでしっかりしたコミュニティーの維持ができると同時に、やはり共生の意識が涵養されるわけですよね。
　自助、共助、公助という、この組み合わせがとても大事だということを私どもの総理も所信で言っているわけでありますけれども、民主党政権の時代にも、新しい公共という呼び名で、ＮＰＯをしっかり支えていこうという提案がありました。呼び名は別として、共助の意識をみんなが持つということはとても大事だと思います。
　御指摘のとおり、税制優遇等々で基盤を支えていく仕組みはつくりました。ただ、改正ＮＰＯ法等で経理を複式にするとか、きちんとこれもしていかなきゃ、ずぼらではやはり、ＮＰＯといえども地域コミュニティーを支えていく一員であるからということで。ただ、そういうものに対して、お手軽にできるようにはなったけれども、中身がいろいろ面倒くさい、大変だということになっては逆効果にもなりかねない。そこを支える必要がある、ＮＰＯを支えるＮＰＯみたいな必要性もある。ハードがしっかり支えていく仕組みができたら、今度はソフトもしっかり支えていく。ＮＰＯ活動が進展していくような、内、外の支援体制をしっかり整えていくということは十分認識してやっていきたいというふうに思っております。